「内閣不支持」が逆転、前回比増の42% 参院選・本社世論調査

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 参院選終盤の3~5日に福島民友新聞社と読売新聞社が共同で実施した世論調査によると、県内での安倍内閣の支持率は37%で、6月22、23の両日に実施した序盤の前回調査と比べ4ポイント下落。一方、不支持は前回比2ポイント増の42%となり、支持を上回った。

 男女別では、男性が支持38%(前回40%)に対して不支持46%(同43%)、女性は支持36%(同41%)に対して不支持38%(同38%)で、男女とも不支持が支持を上回った。

 年代別では、30代と70歳以上では支持が不支持を上回ったものの、50代は支持35%に対して不支持44%、60代は支持33%に対し不支持47%で、18~29歳、40代も半数近くが不支持だった。職業別では、支持は農林水産業が唯一5割を超え、専業主婦は4割近くに上った。一方、不支持はサラリーマンで5割弱、商工自営業で約4割となった。

 衆院小選挙区ごとの地域別では、安倍晋三首相が公示日に街頭演説した福島3区で支持45%、不支持40%となったほかは、四つの地域で不支持が支持を上回った。1区は支持31%、不支持47%、2区は支持36%、不支持42%となり、4、5区は不支持がいずれも4割を超えて支持を若干上回った。

 2014(平成26)年12月の衆院選の本社世論調査では、内閣支持が35%、不支持が45%だった。