【開発支援】 ロボット製品化の動き、県内へ産業集積図る

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【開発支援】 ロボット製品化の動き、県内へ産業集積図る

菊池製作所が製作した「マッスルスーツ」。高齢者や介護用などへの応用が期待される

 県は、ロボット産業の県内への集積を図る「ふくしまロボットバレー」を実現するため、総合戦略を実行に移す。会津大などを開発支援の拠点とし、浜通りなど県内のロボット関連企業と共同研究を進める方針。

 新年度は研究開発への支援にとどまらず、医療や介護、農業などの現場でのロボット導入を加速させる。医療機関や福祉施設、企業などに対し導入費を補助、体にかかる負担を軽くするロボットスーツの普及拡大を図る。

 県内では、飯舘村などに工場を置く菊池製作所(東京)が今月、南相馬市小高区に新設した南相馬工場で着用型の筋力補助ロボット「マッスルスーツ」の製造を始める計画で、製品化の動きが広がりつつある。

 県が現場導入を重視する背景には県民にロボットの効能を体感してもらうことで需要を広げ、関連企業の取引拡大と量産化を後押しする狙いがある。本県発ロボットの展示会や商談会を通じて先進企業への販路を開拓するほか、県民の関心を高め、産業を担う人材確保につなげる戦略を描く。東京電力福島第1原発の周辺地域を廃炉や災害対応ロボットの研究開発拠点などとする国の「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」と連動し、本県復興を支える新たな産業に育てたい考えだ。

 同構想については第1原発の廃炉に向け楢葉町に建設が進む「楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)」や、産学連携拠点に位置付ける「廃炉国際共同研究センター」の整備計画などが動きだしている。

 政府、浜通りに「実証区域」 

 政府は、成長戦略の一環として策定したロボット新戦略で「福島浜通りロボット実証区域(仮称)」を設定する方針を打ち出した。

 次世代ロボットの実用化に必要な研究が自由にできるよう規制を緩和する特区を設け、陸上、水中、空中のあらゆる分野でロボット産業を集積する狙いがある。

 浜通りの山野や河川、生活基盤などを、実証試験を行う場所として利用することにより災害対応ロボットをはじめ、老朽化した橋やトンネルなどを点検するロボットや「ドローン」と呼ばれる無人飛行型ロボットの実用化を想定している。