東京電力福島第２原発を視察した県廃炉・除染ロボット技術研究会のメンバーら

　県内企業の廃炉・除染事業への参入を目指し、２０１３（平成２５）年に設立された県廃炉・除染ロボット技術研究会。廃炉、除染技術の確立を進める各メーカーや国、東京電力などと情報を共有し、県内企業の技術力を高める。

　研究会は、震災で原発関連の雇用が失われるほか、３０〜４０年にわたる廃炉作業の長期化と事業規模を踏まえ、県主導で県内企業の廃炉ビジネスへの参入を支援することで地域経済の活性化、雇用確保につなげるのが目的だ。県ハイテクプラザを中心とした組織は現在、県内企業など１１７団体でつくっている。

　本年度は、原発の視察やセミナーにとどまらず、大手企業と本県企業のマッチング機能を強めるため「連携コーディネーター」制度を導入。１月には東芝原子力事業部と関連企業とのマッチング活動に結び付け、県内１０社が自社技術をアピールした。また経済産業省の事業を活用し、研究会の会員各社を１０のグループに分け、それぞれの技術を組み合わせたロボット開発も進める。同研究会は「『廃炉』『除染』『ロボット』に限らず、県内企業の技術向上に貢献したい」としており、今後はハイテクプラザの機能強化を目指す方針だ。