難航する「中間貯蔵」 本格稼働の時期は依然"不透明"

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難航する「中間貯蔵」 本格稼働の時期は依然

 東京電力福島第1原発事故に伴い、県内の除染で出た土壌などの大量の廃棄物。各地で黒い袋が東京ドーム18個分、山積みとなっているが、大熊、双葉両町に国の中間貯蔵施設の建設が決まり、運び込む道筋はできた。しかし地権者との交渉は難航し、本格稼働の時期は依然不透明だ。一方で放射性物質が含まれる焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の処分は本県に限らず、住民の反発によって周辺県でも難航している。

 県内の除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県と建設予定地の大熊、双葉2町は先月、廃棄物の搬入受け入れを決めた。13日から試験輸送が始まっても、予定地の地権者との用地交渉は難航しており、本格稼働の時期は見込めない状況だ。

 原発事故後、県内各地で行われた除染で、剥ぎ取った表土や伐採した草木など膨大な廃棄物が発生。その量は最大で2200万立方メートルと推計され、東京ドームの18個分に相当する。廃棄物が入った「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋は事故から4年の今も仮置き場や住宅の敷地内に一時保管されたままだ。

 中間貯蔵施設は2011(平成23)年8月、政府が県に設置の方針を表明。13年12月、第1原発周辺など約19平方キロ(その後約16平方キロに集約)を国有化する計画を県に伝え、受け入れを求めた。県側は「これまでにない迷惑施設」として協議は難航した。

 内閣改造と知事選を控えた昨年7月から8月にかけ、政府は土地の賃借を選択肢とすることや3010億円の交付金拠出を表明。行き詰まっていた交渉は一気に動きだし、同9月、県は建設受け入れを政府に伝えた。ただ「建設受け入れと搬入は別」とし、県側は搬入を認める条件として(1)30年以内に県外での最終処分の法制化(2)交付金の予算化と自由度の確保(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化(4)施設、輸送の安全確保(5)県、2町との安全協定の締結−の5項目を提示。政府がこれらを受け入れ、2月24日、県と大熊、双葉2町は搬入を決めた。

 建設を進めるには地権者の理解が欠かせない。建設予定地の第1原発周辺約16平方キロの地権者は約2400人に上る。政府は県内外で地権者向けに説明会を開いたが「買い取り額が納得できない」「先祖代々の土地を奪われる気持ちを分かっていない」などの声が上がった。

 政府は予定地内の工業団地の企業から無償で土地を借りて一時的な「保管場」として整備し、廃棄物の搬入を始める。約1年間の試験期間の搬入量は43市町村から1000立方メートルずつ、計4万立方メートル程度と少量にとどめる。施設の本格的な稼働をいつ始められるかは今後の用地交渉にかかっており、県内各地の仮置き場から施設への搬入がいつ終わるか、見通しは立たない。