県生活復興ボランティアセンター「はあとふるふくしま」によると、県内でボランティア活動に当たる人の数は減少傾向にある。２０１１（平成２３）年５月の３万４３８５人がピークで、以降は右肩下がりの状況が続き、昨年１２月に最少の４０６人となり、今年１月は４４３人。ただ、継続して活動する人は同センターを通さず被災者と直接連絡を取っているケースがあることから、担当者は「センターが把握する数とボランティアの実数は離れている」と説明する。

　減少傾向について、県社会福祉協議会の関靖男地域福祉課長（５４）は「平常に戻りつつある」と前向きに受け止める。また「（被災者が求める）ボランティアの内容が変化している」と分析。震災直後はがれきの撤去などが中心だったが、最近は仮設住宅でのイベントの開催など、被災者に寄り添う活動に重点が移ってきた。

　仮設住宅から復興公営住宅への移行が進む。求められる支援として、関課長は「生活の自立支援」を挙げた。自炊しなくなった被災者を対象にした料理教室や運動不足を解消するための体操指導などで、「自立できるように支えてほしい。それが生きる力につながる」と訴える。