復興庁は地方の出先機関として、被災３県にそれぞれ「復興局」を置き、現地で「被災自治体の相談・要望などにワンストップで対応する」（同庁ＨＰ）としている。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「霞が関に行く機会が多くなっている」と話し、設立当初とは状況が異なってきていることを指摘する。

　中央要望のため、幾度となく「霞が関詣で」を続けてきた馬場町長は、復興施策について「財務省の壁を乗り越えなければならないので、簡単にはいかない。政策の実施まで時間がかかりすぎるところもある」とくぎを刺す。

　また、清水敏男いわき市長は「いわき市では被災地の自立につながる取り組みや双葉郡との連携などの実現が必要」とした上で、今後５年間については「従前の枠組みにこだわらず、これまで以上にワンストップの機能を発揮してほしい」と求める。

　復興庁の設置期限は２１年３月までだが、小林香福島市長は「住民の健康管理など長期にわたる取り組みが重要」との認識で、復興に必要な財源確保を懸念している。