県によると、震災と原発事故後の影響で県外に避難する１８歳未満の子どもの数は昨年１０月１日現在で１万５５７人。半年前の調査と比べて９３５人減った一方、県内の避難者は１万２１０３人で半年前より９７人増。県は、子どもを連れて県内に戻っている人が増えているとみている。

　県外に避難する子どもは、統計を始めた２０１２（平成２４）年４月の約１万８０００人をピークに減少し続け、１４年１０月には、初めて県外避難者数が県内避難者数を下回った。

　県は、時間の経過や除染が進むにつれて放射線への不安が薄らいだことや、自主避難の長期化による経済的事情などで県外避難者の帰還が進んだほか、避難元市町村とは別の近隣市町村に住んでいるケースもあると想定している。

　県外避難の子どもの数を市町村別にみると、郡山市が最も多く１８９９人、次いで福島市１６８７人、南相馬市１６０１人、浪江町１１６２人、いわき市１０７６人などとなっている。

　昨年４月１日現在の県内の子どもの数（１５歳未満）は２３万９１２８人で、前年同期より４５７５人減少した。男女別では男子１２万２７３７人、女子１１万６３９１人。県人口に占める子どもの割合は１２．５％で、前年より０．２ポイント下がった。

　子どもの割合が最も高かったのは大熊町で１５．５％、西郷村１４．７％、鏡石町１４．６％と続いた。割合が最も低かったのは金山町で４．８％、次いで昭和村６．５％、三島町６．８％だった。