県外は徐々に減少、県内が逆転 18歳未満・子どもの避難状況

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 県によると、震災と原発事故後の影響で県外に避難する18歳未満の子どもの数は昨年10月1日現在で1万557人。半年前の調査と比べて935人減った一方、県内の避難者は1万2103人で半年前より97人増。県は、子どもを連れて県内に戻っている人が増えているとみている。

 県外に避難する子どもは、統計を始めた2012(平成24)年4月の約1万8000人をピークに減少し続け、14年10月には、初めて県外避難者数が県内避難者数を下回った。

 県は、時間の経過や除染が進むにつれて放射線への不安が薄らいだことや、自主避難の長期化による経済的事情などで県外避難者の帰還が進んだほか、避難元市町村とは別の近隣市町村に住んでいるケースもあると想定している。

 県外避難の子どもの数を市町村別にみると、郡山市が最も多く1899人、次いで福島市1687人、南相馬市1601人、浪江町1162人、いわき市1076人などとなっている。

 昨年4月1日現在の県内の子どもの数(15歳未満)は23万9128人で、前年同期より4575人減少した。男女別では男子12万2737人、女子11万6391人。県人口に占める子どもの割合は12.5%で、前年より0.2ポイント下がった。

 子どもの割合が最も高かったのは大熊町で15.5%、西郷村14.7%、鏡石町14.6%と続いた。割合が最も低かったのは金山町で4.8%、次いで昭和村6.5%、三島町6.8%だった。