東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で丸５年を迎える。いまもなお避難生活が続く人もいる中で、５年の歳月は県民１９１万３２０人（２月１日現在）に、これからの福島について考え、行動するきっかけを提供した。生活再建や風評払拭（ふっしょく）、観光再生など、県内５９市町村もそれぞれ復興に向けた取り組みを加速させ、次の一歩を踏み出そうとする県民を支えている。県内を８エリアに分けて特徴的な出来事を紹介する。

　避難者らが落ち着ける場所を求めて古里に戻る場所として復興・災害公営住宅の整備が進む。

　相馬市では昨年３月、市が整備する災害公営住宅が県内の沿岸市町村で初めて全戸完成、同８月には仮設住宅の解体・撤去が始まった。

　新地町でも町内８カ所に整備する災害公営住宅のうち、津波の被害を受けた新地駅前を除く７カ所がすでに完成。昨年１１月には同町でも仮設住宅の撤去が始まった。両市町とも、復旧の前提となる住宅再建に一定のめどがついた形。

　南相馬市の居住者は昨年の国勢調査で５万７０００人超（速報値）まで回復。災害公営住宅は建設中の７団地１７２戸が今月中に完成する見通しで、計画数９団地３５０戸全てが４月から利用可能になる。小高区を中心とした同市の避難指示区域では、同指示の解除後に住民が帰還できるよう、官民一体での環境整備が進む。昨年９月にはＪＲ小高駅前に仮設店舗「東町エンガワ商店」が開店し、住民や作業員が利用している。国は避難区域の住宅周辺の除染を３月までに終えたい考え。

　飯舘村では、村が主体となって県道原町川俣線沿いの深谷地区に復興拠点施設を整備する。道の駅は２０１７（平成２９）年３月の完成目標。太陽光発電施設は５月にも稼働を始める。このほか、花き栽培施設や復興公営住宅も整備する。生涯学習施設の交流センター（仮称）は今年中の完成を見込む。