県内では東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、復興関連の補助金や固定価格買い取り制度を背景に、太陽光発電事業を計画する企業が急増しているが、中には、農地転用の規制などで用地取得が進まず、断念する事例もある。

　資源エネルギー庁によると、固定価格買い取り制度の導入後、県内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定数は１５２件（昨年１１月末現在）に上り、東北で最も多い。設置主体は国内外の企業や行政主体、行政と企業の連携などで、参入企業の業種も参入の形態もさまざまだ。

　原発事故を受け、県は再生可能エネルギーの導入を進め、太陽光発電の出力について２０３０年度までに０９年度の約５０倍に当たる２０００メガワットに引き上げる目標を掲げ、これまで多くの業者が参入する計画を打ち出している。一方、環境影響を危惧する地元住民の理解を得られなかったり、送電線を確保できないなどの理由で断念したケースもある。

　３月には、福島市松川町にメガソーラーの建設計画を打ち出していた会社社長が詐欺の疑いで逮捕され、地元住民に困惑が広がった。参入業者の中には、実態が定かでない業者も含まれることが明らかになり、行政のチェック機能の強化が求められている。