「極少人数の教育モデルに」 福島県教委、長期的な支援の必要性

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 原発事故に伴う避難を経て地元で授業を再開した学校で児童、生徒数の減少など課題が残る。県教委の高橋洋平教育総務課長は「きめ細かで特色ある教育が行われている。将来的に全国で問題化する可能性がある極少人数学級に対処するためのモデルになる」と説明する。

 県教委によると、避難指示が出た地域にある小学校26校と中学校15校の本年度の児童、生徒数は震災前の約1割の計860人にとどまる。1学年数人のクラスは個別指導ができる一方で、他者とコミュニケーションを取る機会の不足が指摘される。県教委などは本年度、インターネットのテレビ会議システムを使って複数の学校の子どもが一緒に学習する「遠隔授業」を導入した。

 また、浜通りに新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想と連動して最先端技術に触れる授業など地域ならではのプログラムも展開している。

 県教委は2016(平成28)年7月に学校再開支援チームを設置、教育復興に向けて取り組んでいる。高橋課長は「学校が地元に戻ったから終わりというわけではなく、これからが正念場になる」と長期的な支援の必要性を強調した。

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