特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合（メタボ率、２０１６年度）は１７．３％で、前回１５年度より０．２ポイント悪化したことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。全国順位は１５年度と同じワースト３位に低迷、健康指標の改善が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　全国順位は沖縄が１８．１％で最も高く、２位が宮城の１７．６％、本県と秋田が同率の３位だった。全国平均は１４．８％で、本県は２．５ポイント上回った。

　特定健診を受けた県民４２万８９９０人のうちメタボ該当者は７万４０３２人。診断基準に迫る予備群は５万３９２１人で、割合は全国ワースト３位の１２．６％。メタボ率と予備群を合わせた割合は２９．８％で、沖縄（３２．１％）に次いでワースト２位だった。

　メタボは循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患などにつながる危険性があり、県は健康指標改善の重点項目の一つに位置付ける。本県のメタボ率が高い背景には、甘じょっぱい食べ物が好きで塩分過多にある食生活や車移動に伴う運動不足などの要因があるとみられる。特に震災以降は避難生活による生活習慣の変化で悪化が目立ち、改善が急務となっている。

　今回調査結果が示された１６年度は「健康」をテーマとした県民運動の初年度に当たる。県は、運動を推奨するスマートフォン向け「ふくしま健民アプリ」の導入などの対策を始めたが、県民への浸透には課題があったと分析、「県民への訴求が弱く、取り組みが広がっていない。危機意識の醸成も含め、健康の意識付けに努力していく」（健康増進課）としている。

　県の健康対策では、健康経営の推進や減塩などの取り組みに加え、本年度内には５９市町村の医療、介護、検診などのデータを盛り込んだ「県版健康データベース」を構築する。福島医大健康増進センターと連携して健康課題の科学的な分析を進め、より効果的な施策を打ち出し、健康づくりを全県に広げる。