「18歳選挙権」参院選公示、10日投開票 復興加速化へ政策問う

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 「18歳選挙権」が国政で初適用となる第24回参院選は22日、公示された。福島選挙区(改選数1)には、自民党現職で法相の岩城光英氏(66)=3期、諸派新人で幸福実現党役員の矢内筆勝氏(54)、民進党現職で元経済産業副大臣の増子輝彦氏(68)=2期=の3人が立候補。復興や経済、安全保障政策の是非を争点に舌戦がスタートした。投開票は7月10日。

 6年前、2議席を分け合った現職2人は「自公与党」対「野党共闘」の構図で1議席を争う。各候補とも届け出後、福島市の中心部で第一声を放った。

 岩城候補は、アベノミクスの継続や自公が進めてきた復興施策の加速、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進を強調した。選挙戦初日は福島、会津若松、白河、いわきなどの都市部を中心に遊説、与党の政策を訴えた。郡山、須賀川両市では安倍晋三首相(自民党総裁)と共に街頭演説し、政権での実績や政策の実行力をアピールした。

 増子候補は、最重要課題に掲げた本県復興の推進をはじめ、安全保障関連法の廃止、社会保障制度改革の実現を呼び掛けた。第一声には、野党共闘により初めて連携する共産党県委員会や社民党県連、各党の仲介役となった市民団体も参加、安倍政権の対立軸としての存在を鮮明にした。福島市に続いて二本松、郡山、喜多方、会津若松の各市などを巡り、気勢を上げた。

 矢内候補は、本県の風評を払拭(ふっしょく)する政策を中心に訴えを展開。福島、郡山、会津若松の各市などで街頭演説し、支持を呼び掛けた。

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が国政選挙で初めて適用され、若者への関心を高める各陣営の対応も焦点だ。県内の18、19歳の有権者数(21日現在)は3万7602人で、全有権者数(同)164万2316人に占める割合は約2%。

 比例代表、本県関係は4人

 参院選の比例代表には、本県関係の政党候補として共産党新人の岩渕友氏(39)=福島市、同党新人の熊谷智氏(36)=同、新党改革代表で現職の荒井広幸氏(58)=2期、田村市、同党新人の大坂佳巨氏(45)=郡山市=の4人が立候補、県内外で第一声を上げた。

 4候補とも公示初日に本県入り。岩渕、熊谷両候補は福島市で、荒井、大坂両候補は郡山市で第一声を放ち、遊説をスタートした。街頭では政権の経済政策の是非や憲法改正などを巡って、声を張り上げた。