東京電力福島第１原発事故を教訓に、本県は「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指し導入を推進している。県内各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、普及は太陽光に偏るのが現状だ。今後は水力、風力などの活用や市民主導の「草の根発電」の拡大が鍵になる。

　本県は２０２０（平成３２）年までに県内のエネルギー需要の４０％相当量、４０年ごろまでに１００％相当量を再エネで生み出す野心的な目標を掲げる。

　県によると、１０年度末で約２１％だったこの比率は、１４年度末には約２５％に。特に太陽光発電は、閉鎖したゴルフ場といった遊休地の活用が進み、発電量が１０年度末と比べて約１０倍に急拡大し、再エネ普及を主導している。１４年度末では再エネ発電量の約６割を太陽光が占めるが、固定買い取り価格の低下などで導入ペースに陰りも見えるため、風力や地熱といった他の資源を活用した発電をどれだけ拡大させられるかが課題だ。

　風力では経済産業省などが、洋上風力発電として世界最大級となる出力７０００キロワットの発電設備を本県沖に設け、実証研究を実施中。事業化の可能性を探っている。

　市民が出資する「会津電力」（喜多方市）や、地熱発電や小水力発電を組み合わせて温泉街復興に取り組む土湯温泉（福島市）など特色ある取り組みも進み、裾野拡大が期待される。