東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きなダメージを受けた本県の商工業。しかし、約５年が経過し、徐々に回復の兆しを見せている。特に、震災後、県内各地で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心に、再生可能エネルギーへの取り組みは大きく加速している。また、最先端ロボットの研究開発などの取り組みも進んでおり、本県の商工業は新しい時代を迎えつつある。

　県内工業の多くは東日本大震災後、生産額などが落ち込み、大きな打撃を受けた。震災後も本県の工業製品の出荷額東北一は続いているが、鉱工業については、生産面で現在も震災前の状況まで回復していない。県によると、２０１５（平成２７）年平均の本県の鉱工業指数（２０１０年＝１００、原指数）の生産が８８．０と前年比４．７ポイント減少した。震災後の１１年の８８．９さえ下回る。

　県によると、国、県の企業立地補助金などの効果で県内への企業や工場の誘致が進んでいるものの、まだ生産が始まっていない企業が多い状況。また、避難指示が出た市町村で企業が生産停止を余儀なくされた影響もあるとみられる。

　業種別では、食料品・たばこ工業が前年比２８．９％減、情報通信機械工業が同５．０％減など１６業種が低下。一方、電気機械工業が同１５．３％増、電子部品・デバイス工業が同７．６％増、パルプ・紙・紙加工品工業が同７．２％増と、上昇したのは３業種にとどまった。

　県は今後、誘致企業などの生産が徐々に始まっていくことを見通す。また、浜通りを廃炉や災害対応ロボットの研究開発拠点などとする「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」が順調に進んだ場合、「設備投資が増え、生産増加につながるのではないか」（統計課）と期待している。