福島県有の土地・建物賠償、東京電力に請求へ 原発事故の避難区域内

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 福島県は19日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域内の県有の土地・建物の財物賠償を東電に請求する方針を固めた。

 自治体への財物賠償には基準がないため、東電に早期提示を求めた上で基準策定後の請求に向けて準備する。

 内堀雅雄知事が定例会見で「避難区域にあった県有財産の範囲や対象経費を整理し、県として(賠償請求の)準備を進める」と述べた。

 県は今後、賠償の対象となる可能性のある県有施設の洗い出しを進める。

 県はこれまで、原発事故に伴う放射性物質検査の費用や職員の人件費など総額(一般会計分)144億5275万円の損害賠償を請求しているが、東電と支払いで合意しているのは76億6800万円。

 財物賠償を巡っては、東電が浪江町に損害賠償金の一部として25億円を支払うことで準備を進めている。支払われれば自治体では初の事例となる。

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