大熊町は今年、町内の大川原（居住制限区域）と中屋敷（避難指示解除準備区域）の両地区で、避難指示解除を判断する「準備宿泊」を実施する。時期については２７、２８の両日に開催する住民説明会を踏まえて決定する。

　両地区では２０１６（平成２８）年夏から、住民が夜間も自宅に短期間滞在できる「特例宿泊」が行われており、復興拠点として整備が進む大川原地区では特例として東電社員約７００人が寮で生活している。

　対象となる住民は約３８０人で町全体の約４％に当たる。

　町はいわき、郡山、会津若松の３市で住民説明会を開き、住民や議会の要望や意見を踏まえて時期を判断する。

　渡辺利綱町長は「準備宿泊を通して避難指示解除に向けた条件整備を進めていく。町民に帰還への希望を持ってもらえるよう全力で取り組む」と述べた。