2地区で「準備宿泊」実施へ、福島・大熊 27、28日に住民説明会

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 大熊町は今年、町内の大川原(居住制限区域)と中屋敷(避難指示解除準備区域)の両地区で、避難指示解除を判断する「準備宿泊」を実施する。時期については27、28の両日に開催する住民説明会を踏まえて決定する。

 両地区では2016(平成28)年夏から、住民が夜間も自宅に短期間滞在できる「特例宿泊」が行われており、復興拠点として整備が進む大川原地区では特例として東電社員約700人が寮で生活している。

 対象となる住民は約380人で町全体の約4%に当たる。

 町はいわき、郡山、会津若松の3市で住民説明会を開き、住民や議会の要望や意見を踏まえて時期を判断する。

 渡辺利綱町長は「準備宿泊を通して避難指示解除に向けた条件整備を進めていく。町民に帰還への希望を持ってもらえるよう全力で取り組む」と述べた。

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