県内13市町村の避難計画、茨城と相互受け入れ 医療機関など

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 福島県は、原発事故発生時に避難または屋内退避措置となった13市町村の医療機関などの原子力災害時の避難計画について、茨城県と相互受け入れを実施する。

 いわき市内の施設(医療機関、高齢者施設、障害者支援施設)の入所者らは茨城県内に避難、いわき市以外の12市町村は福島県内に避難する。

 福島県が発表した。対象はいわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の13市町村。

 いわき市の避難者は医療機関、高齢者施設、障害者支援施設合わせて計99施設7472人になる見込みで、事前に決めた茨城県内の特定施設に避難。

 いわき市以外の12市町村は原子力災害時の状況を踏まえ、避難先を調整する。

 一方、茨城県内からは医療機関、高齢者施設合わせて計72施設4744人が福島県内に避難する。避難時は基本的に同種施設への避難を行うこととした。

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