村内に災害公営住宅 飯舘が新たに20戸、19年夏ごろ整備

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 震災と原発事故の帰還者が住む仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供終了時期を県が示したことを受け、飯舘村は早ければ来年夏ごろに、村内に新たに災害公営住宅を整備する。

 仮設住宅などの無償提供終了後の住宅確保のめどが立っていない村民を中心に貸し出す予定。

 村によると、仮設住宅を県から払い下げを受けて改修し、同村草野地区に20戸整備する。面積は約5200平方メートルで、6棟で構成する。

 住宅の無償提供は、帰還困難区域の長泥地区は2019年度末、それ以外の地区は本年度末での終了が決定。村は住宅確保の見通しが立たないなど先行きに不安を抱える避難者がいる事情を考慮し、新たな災害公営住宅の設置を決めた。

 県内の仮設住宅に暮らす村民は8月1日時点で、156世帯256人。

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