「内閣支持」30%...不支持は男女5割超 衆院選・本社世論調査

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 福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内での安倍内閣の支持率は30%で昨年7月に行った参院選終盤の本社世論調査に比べ7ポイント下落した一方、不支持は55%で13ポイント増えた。
 男女別では、男性が支持30%(前回38%)に対して不支持60%(同46%)、女性は支持30%(同36%)に対して不支持51%(同38%)となり、男女とも不支持が支持を上回った。
 年代別では、10~20代と30代の4割程度が支持している。ただ、不支持の割合は60代の60%が最も高く、50代が59%、70歳以上は51%と全年代で不支持が支持を上回った。
 職業別では、農林水産業、サラリーマン、商工自営、無職の6割弱が不支持となっている。

 トップ自民32% 希望13%

 【政党支持率】政党支持率は、自民党が32%とトップで、希望の党13%、立憲民主党8%と続いた。自民は2014(平成26)年12月の前回衆院選から3ポイント低下した。
 他党の支持率は、共産党4%、公明党3%、社民党2%、日本維新の会1%で、支持政党のない無党派層は20%だった。
 男性は自民が33%で最も高く、希望16%、立憲民主9%と続き、無党派層は21%。女性は自民31%、希望10%、立憲民主7%で、無党派層は19%だった。
 職業別では、サラリーマンの32%が自民を支持するなど全ての職業で自民がリード。希望は学生の3割弱、立憲民主は商工自営の1割強が支持している。

 「関心ある」8割に迫る

 【選挙の関心度】衆院選に「関心がある」と答えた有権者は78%で、2014(平成26)年12月の前回衆院選で行った本社世論調査より11ポイント上昇した。昨年の参院選終盤時と比べると3ポイントの増加だった。一方、「あまりない」は15%、「全くない」は6%だった。 「関心がある」と答えた人の内訳は「大いにある」が42%、「多少はある」が36%。「関心がある」と答えた人を男女別で見ると、男性の81%、女性の75%だった。年代別で「大いにある」と答えた割合は70歳以上の51%が最も高く、60代が49%と続いた。
 また期日前投票を含め投票に「必ず行く」と答えた有権者は67%で、「なるべく行く」は26%、「多分行かない」と「行かない」はそれぞれ3%だった。「支持政党なし」と答えた無党派層でも「必ず行く」が53%、「なるべく行く」が36%に上り、「多分行かない」が7%、「行かない」が4%にとどまった。

 自民32%でリード 希望21%、立憲民主14%

 【比例代表投票先】県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が32%と最も高く、希望の党の21%、立憲民主党の14%をリードしている。公明党と共産党が6%、社民党が2%と続いた。18%が無回答だった。
 自民は、自民支持層の8割強を固めたほか、職業別でサラリーマンの34%、農林水産業の4割弱の支持を集めている。年代別でも全ての世代でトップだった。
 希望は、希望支持層の9割弱を固めた。サラリーマンや商工自営の2割強が支持、30代の3割弱が支持するなど各世代の2割前後に浸透している。
 立憲民主は、立憲民主支持層の9割弱を固めたほか、無党派層の2割弱に浸透。商工自営、専業主婦、無職の2割弱と60代の2割が支持している。公明、共産、社民はそれぞれの党支持層に浸透している。