みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と東邦銀行が、県内でキャッシュレス社会の実現に向けて行う実証実験について発表しました。電子マネーなどを現金の代わりとして極力、現金を使わない。そんなキャッシュレス社会への動きが全国で進み始めています。

　なぜキャッシュレスの動きが進んでいるのでしょうか。みずほＦＧなどによると、２０１６（平成２８）年の国内の現金決済の比率は６割を超え、中国の約４割、米国の２割超などと比べて非常に高くなっています。

　その結果、企業や金融機関などが支払う現金の取り扱い業務に携わる社員の人件費や設備などの社会的コストの額は、約８兆円に達するとされています。電子マネーなど現金に代わる決済手段が普及すれば、利用者の利便性の向上はもちろんですが、こうした社会的コストの削減にもつながると期待されています。

　インターネット販売のシェア拡大などもキャッシュレスの動きを後押ししています。

　（東邦銀行）