少子高齢化や公的年金の見直し、運用環境の低迷による企業年金の積立不足の発生などで、退職金制度を見直す企業が増えています。そこで注目されているのが、「企業型確定拠出年金（４０１ｋ）」という制度です。

　まず会社が従業員ごとの専用口座に毎月一定額の掛け金を拠出・積み立てます。次に従業員がその掛け金を使い、各自の責任と判断で運用します。この際、運用商品は提示された商品の中から自由に選ぶことができます。

　そして従業員が原則６０歳以降になると、掛け金と運用結果を合わせた金額を年金または一時金（併用可）として受け取れる―という仕組みです。従業員自身も掛け金を拠出して運用する「マッチング拠出」も可能です。

　従業員は運用リスクを負う一方、拠出時や運用時、受取時に税制優遇が受けられます。また、会社は退職給付債務がなくなり、積立不足への懸念が解消されます。

　（東邦銀行法人営業部）