連合福島は７日、衆院選に向けた総決起集会を福島市で開き、県内５小選挙区に立候補する民進系の前職４人、新人１人に推薦状を交付した。さらに、安倍政権打倒による民主主義政治の復活、全ての働く人たちの労働環境改善、復興・創生の加速の３点を重点課題とする政策協定を各候補者と結んだ。

　協定書には基本政策として、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、「公平・連帯・納得」の税制改革の実現など９項目を盛り込んだ。本県の復興・地方創生に向けては、雇用創出を視野に入れた復興計画の早期実現など５項目に取り組むことを明記した。

　比例東北での対応について連合福島は、特定の政党を支援せず、加盟組織ごとの対応に委ねる。