【避難者の推移】 県内外とも減少傾向、進まぬ除染"課題"

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【避難者の推移】 県内外とも減少傾向、進まぬ除染

 震災と原発事故による避難者は県内、県外とも減少傾向が続いている。震災から1000日を迎えようとする中、県は「これまでの国、県、市町村による復興に向けた取り組みが徐々に実を結び、避難者の懸念が取り除かれつつある」とみている。一方で、遅々として進まない除染に対する母子避難者の不安は今なお根強いが、経済的な負担から県内への帰還を選択せざるを得ない世帯も多く、避難者の減少も課題を残す中での動きと捉えざるを得ない状況だ。

 本県から県外への避難者数は4万9554人(11月14日現在、復興庁調べ)で、5万人を割った。県外避難者が4万人台になるのは、国の集計開始直後の2011(平成23)年7月以来。前回(10月10日現在の集計)と比べ1079人減となり減少傾向にある。都道府県別では、東京都の6865人が最多で、山形県6027人、新潟県4721人。

 県内への避難者は11月14日現在、47市町村で8万8654人で、前回集計時よりも1270人減少した。いずれも仮設住宅や民間賃貸住宅などに入居している。

 また、18歳未満の避難者については10月1日現在で、前回調査(4月1日現在)に比べ1531人少ない2万7617人となった。県によると、県外への避難者が1万4149人でこれまでの調査で最も大きい下げ幅になった。一方、避難者が子どもを連れて戻る傾向もあり、県内への避難者は前回比136人増の1万3468人だった。