震災と原発事故による避難者は県内、県外とも減少傾向が続いている。震災から１０００日を迎えようとする中、県は「これまでの国、県、市町村による復興に向けた取り組みが徐々に実を結び、避難者の懸念が取り除かれつつある」とみている。一方で、遅々として進まない除染に対する母子避難者の不安は今なお根強いが、経済的な負担から県内への帰還を選択せざるを得ない世帯も多く、避難者の減少も課題を残す中での動きと捉えざるを得ない状況だ。

　本県から県外への避難者数は４万９５５４人（１１月１４日現在、復興庁調べ）で、５万人を割った。県外避難者が４万人台になるのは、国の集計開始直後の２０１１（平成２３）年７月以来。前回（１０月１０日現在の集計）と比べ１０７９人減となり減少傾向にある。都道府県別では、東京都の６８６５人が最多で、山形県６０２７人、新潟県４７２１人。

　県内への避難者は１１月１４日現在、４７市町村で８万８６５４人で、前回集計時よりも１２７０人減少した。いずれも仮設住宅や民間賃貸住宅などに入居している。

　また、１８歳未満の避難者については１０月１日現在で、前回調査（４月１日現在）に比べ１５３１人少ない２万７６１７人となった。県によると、県外への避難者が１万４１４９人でこれまでの調査で最も大きい下げ幅になった。一方、避難者が子どもを連れて戻る傾向もあり、県内への避難者は前回比１３６人増の１万３４６８人だった。