--避難指示が解除される地域とどう向き合うか。

　「国の支援策が終了するのではないかとの懸念があると聞くが、解除後も復興に向けた施策を展開すべきと考える。インフラや生活サービスの復旧を後押しする政策の着実な実施、放射線への不安を払拭（ふっしょく）する健康相談体制の充実、早期に帰還する住民の方々向けの追加賠償を検討している」

　--帰還するにも放射線の不安は根強い。

　「空間線量が年間２０ミリシーベルト以下になることが確実な地域で避難指示を解除する。一方、安全・安心に暮らすためには線量基準について科学的な根拠に基づく国民の理解が必要。原子力規制委員会は被ばく線量低減対策として、個人が受ける線量に着目した対策、線量把握や健康相談などの対策の地域ごとのロードマップ提示、地域に密着した相談員の仕組みと活動の拠点整備を提起した。政府として具体化に取り組む」

　--子どもの健康対策について、県内で暮らす親子、自主避難した親子それぞれに支援を求める声がある。

　「県内で生活を続ける子どもの成育環境を、より良くするため『子ども元気復活交付金』で屋内運動場などを整備した。自主避難された方には、母子避難者の高速道路無料化、公共住宅入居の円滑化支援などがある。避難先から帰還して来る方には就職支援事業、公的な賃貸住宅の整備などを準備している。これらの推進に努めていきたい」

　--津波被災地では農地転用の柔軟対応など成果があった一方、市町村には土地利用のさらなる柔軟化を求める声がある。

　「津波被災地では復興整備計画を作れば、農地転用許可の特例を活用できる。また、原発事故被災地域の田村、川俣、飯舘、葛尾、川内の市町村でも、計画に位置づければ原則として転用できない第１種農地を転用できるよう農地法施行規則を改正した。農地転用は専門的な問題なので、農水省と連携し担当職員の現地派遣も必要と考えている」

　心のケア充実を図る

　--増え続ける震災関連死にはどう取り組むか。

　「震災関連死を防ぐためには、仮設住宅などで不便な生活を強いられている方々が、恒久的な住宅に一刻も早く移っていただけるように住宅再建と復興まちづくりの加速化に取り組む。それまでの間についても適切な健康、生活面の総合的な対策を講じることが重要で、被災者の見守り活動など孤立防止や心のケアを充実させたい」