住民と作業員共生模索 広野・2012年3月解除

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作業員の流入に伴う交通量の増加を受けた街頭啓発活動

 広野町と県の調査では、仮設住宅や民間借り上げ住宅の無償提供が終わる今月末までに、既に戻っている人を含めて約4180人が帰還する予定で、震災前の8割を超える人が町内での生活を再開する見通しだ。

 しかし、これらの人口は町に住民票がある人に限られているのが現状。実際は復旧事業や廃炉関連の約3100人が町内の作業員宿舎やホテルで暮らす。

 町民と作業員らを合わせた人口は約7280人に上り、震災前の1・4倍に膨らむと推測されている。

 隣の楢葉、富岡両町でも帰還が本格化する中、先進地となる広野町では地元の住民と作業員が共生できるまちづくりが注目される。

 町と町内事業者でつくる安心・安全ネットワーク会議は街頭啓発活動に加え、会員証を発行し、事業所に張り出してもらう考えだ。

 町は「立場を明確にすることで、町民の安心感につなげたい」としている。

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