2017年07月28日 17時57分

　県は２７日までに、浜通りを新産業の拠点にする福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現に向け、技術開発を目指す企業を支援する「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に新規２３件、継続３５件の計５８件を採択したと発表した。

　新規２３件の約８割は、原発事故で避難指示が出た１２市町村の事業者で、避難指示解除に伴い構想参入を目指す事業者の増加がみられた。

　同補助制度は、浜通り１５市町村に本社や生産拠点がある事業者や、地元企業と連携して研究する全国の企業を対象にしており、昨年度始まった。

　昨年度採択された４４件のうち、３５件が継続して研究開発に臨むほか、本年度新たに２３件が研究開発に着手する。

　昨年度は採択企業の大半がいわき市の事業者だったのに対し、本年度は川俣、飯舘、浪江、大熊、富岡、広野の各町村の事業者が初めて採択を受けるなど、避難町村の事業者の動きが活発化。避難１２市町村事業者の採択件数は１８件で、新規全体の７８％に上った。福島相双復興官民合同チームによる支援事業者も１３件あった。

　採択事業者の分野別内訳はロボット１９件、エネルギー７件、環境・リサイクル１０件、農林水産業９件、環境回復・放射線４件、医学（医療機器など）９件。

　このうち新規ではロボット分野で、小型無人機（ドローン）を使って地形や植生に対応した放射線量分布を解析し、風評払拭（ふっしょく）や住民帰還につなげる研究（富岡）や、赤外線カメラを搭載した無人航空機（ＵＡＶ）によるイノシシなどの生息状況の観測システム開発（浪江）などが採択された。

　継続では、収穫予測分析のクラウドシステムを開発し、旬の幅を広げて「儲かる農業」の生産方式を確立する研究（いわき）、阿武隈・浜通りエリア風力発電構想を見据えた風力発電タワーの実用化（同）、介護施設で使う運搬ロボットの開発（南相馬）などが採択された。

◆８月21日まで２次公募　

　県は、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の２次公募を始めた。８月２１日まで。

　補助率は、中小企業が補助対象経費の３分の２、大企業は２分の１で、いずれも１事業計画あたり７億円を上限に補助する。

　応募方法などの詳細は県産業創出課のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｓｅｃ／３２０２１ｂ／２９ｊｉｔｕｙｏｋａ‐ｈａｍａ２．ｈｔｍｌ）へ。