東京電力福島第２原発が立地する楢葉町の事業者が、第２原発の廃炉関連業務を受注する「事業協同組合廃炉共生カンパニー」を設立した。４０年超にわたって続けられる廃炉作業の一部を地元企業が担い、地域経済の発展・再生につなげる。廃炉に関する組合の設立は県内で初めて。

　県の認可を得て１日に設立した。第２原発の廃止で地域の雇用や産業、にぎわいへの悪影響が懸念される中、地元事業者が原発関連の業務を受注するために設置している他県の組合を参考に、廃炉関係業務に取り組む組合を設立した。

　組合では、事務用品や機械器具などの共同購買、物品・役務の共同受注、工事・業務の受注あっせん、共同労務管理などを行う。組合員の資格は、町内に事業場を持つ総合工事業、機械器具卸売業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、各種サービス業など。今後、組合員を募り、拡大を図る。

　組合設立を巡っては、第２原発が立地する楢葉、富岡両町の行政や経済団体などが２０２０年３月、廃炉事業に地元企業の参入促進を図る「廃炉推進楢葉・富岡協議会」をつくって準備を進めてきた。楢葉が先行して組合を設立させた形だ。

　理事長には渡辺清氏（ならはみらい代表理事）、副理事長に橋本明氏（橋本組社長）が就いた。渡辺氏と橋本氏、堀切吉雄理事は「廃炉事業に地元の全産業一丸で協力し、地域経済の復興に貢献する。この地に産業を残し、未来にバトンをつなげていきたい」と語った。