東日本大震災特集 【 震災・原発関連

東日本大震災特集

震災13年 一覧へ

東日本大震災12年11カ月特集 一覧へ

 石川県を中心に甚大な被害をもたらした能登半島地震。インフラの復旧に時間がかかり、被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。東日本大震災を経験した本県からも自治体や民間企業、団体の関係者らが現地入りし、被災地への支援に力を尽くしている。現地での活動報告を通じて災害対応の課題を探った。

東日本大震災12年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から13年となる中、震災の記憶の風化防止と教訓の伝承が課題になっている。能登半島地震などの大規模な災害が相次ぎ、震災の教訓をどのように伝え、生かしていくかが問われている。東北大で1月8日に開かれた震災アーカイブシンポジウムから今後の取り組みを考えた。

東日本大震災12年9カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故を巡り国や東電の責任を問う避難者集団訴訟が節目を迎えている。全国約30件の訴訟のうち、4件は昨年6月の最高裁判決で国の賠償責任を否定。後続訴訟2件で原告側が上告し、受理されれば最高裁が原発事故に関する国の責任を改めて判断する可能性がある。現状や今後の見通しを探る。

東日本大震災12年8カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た市町村では基盤が揺らいだ産業の活性化に向け、日本酒やワイン、地ビールで特色ある商品開発が進む。その土地ならではの資源を生かして地域を盛り上げる試みで、酒造りを通じて郷土の誇りを取り戻すとの思いも込められている。主な動きをまとめた。

東日本大震災12年7カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故の影響で休止している県立大野病院(大熊町)の後継医療機関について、大枠が固まってきた。県は10月にも、整備に向けた基本構想を取りまとめる方針だ。新たな病院は双葉郡の中核的な医療機関として期待が寄せられている。新病院の機能や双葉郡の地域医療を巡る課題をリポートする。

東日本大震災12年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から12年6カ月。懸案だった第1原発にたまり続ける処理水を巡っては、政府と東電が海洋放出に踏み切り、廃炉への歩みが前に進んだ。一方、産業創出や人材育成の中核として期待される福島国際研究教育機構(エフレイ)も本格始動した。本県復興の現状と課題を探った。

東日本大震災12年5カ月特集 一覧へ

 県民が広域に避難を余儀なくされた東京電力福島第1原発事故を受け、県が県内各地に整備した復興公営住宅が岐路に立っている。時間の経過に伴い入居者が減っている団地があり、県が入居要件の緩和に踏み切るためだ。復興公営住宅を巡る現状と課題をリポートする。

東日本大震災12年4カ月特集 一覧へ

 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた福島県の太平洋沿岸部は施設の復旧が徐々に進み、今シーズンは県内の海水浴場8カ所で海開きが予定されている。震災と東京電力福島第1原発事故、さらには新型コロナウイルス禍を経て、海水浴場にかつてのにぎわいを取り戻そうと奮闘する関係者の取り組みを紹介する。

東日本大震災12年3カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故で散り散りになった避難者の実態を把握し、どのように支えていくかは時間がたつにつれて解決の難しさが増す課題の一つだ。避難者の孤立化には新型コロナウイルスの影響も密接に関わる。発足1年を経た「避難者地域支援コーディネーター」の活動から求められる支援の在り方を考えた。

東日本大震災12年2カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故から12年が経過し、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機の状況が少しずつ明らかになってきた。人が近づいて作業することができないほど放射線量が極めて高く、廃炉工程で最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しに向け、1~3号機はどうなっているのか。現状を探った。

東日本大震災12年1カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が富岡町と浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の帰還困難区域を除く地域で解除されてから6年が過ぎた。長期避難で地域から失われた活気をどうやって取り戻していくか。関係者は復興に懸ける思いを胸に、さまざまな分野でなりわいの再建を目指して汗を流し続けている。

震災12年 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から3月11日で丸12年。復興に向けた分野ごとの現状と課題、避難指示が出た12市町村の再生への取り組みを伝える。

東日本大震災11年11カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪に問われた強制起訴裁判の控訴審判決で、東京高裁は1月、一審東京地裁に続いて3人に無罪を言い渡した。犯罪が成立するかどうかを判断する刑事裁判と、東電や旧経営陣の賠償責任を認める判決も出ている民事裁判では、求められる立証の度合いが異なることが浮き彫りとなった。

東日本大震災11年10カ月特集 一覧へ

 温暖化対策で温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の実現を目指し、各国が技術開発にしのぎを削る中、新エネルギーとして注目されるのが水素だ。県内でも水素の利活用に向けた技術開発と普及促進に力を入れることで復興や地域の発展につなげようとする動きが活発になっている。現状を追った。

東日本大震災11年9カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の賠償基準となる「中間指針」の見直しに向けた議論が大詰めを迎えている。賠償基準を拡大し、被災者が受けた精神的損害などを新たに認めることが柱だ。前回改定から9年が経過する中、今回の見直しが被災者の救済につながるのか。論点を整理した。

東日本大震災11年8カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興の歩みを発信する本県独自の旅行企画「ホープツーリズム」が軌道に乗りつつある。その効果として、根強い風評の払拭と震災の記憶の風化防止、地域経済の活性化が期待されており、関係者は誘客促進に向けて取り組みを活発化させている。現状と課題を探った。

東日本大震災11年7カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府が第1原発の半径20~30キロ圏内に指定した緊急時避難準備区域を解除して9月30日で11年が経過した。緊急時避難準備区域が設定された田村、南相馬、広野、川内4市町村について当時の対応を振り返り、地域に与えた影響と復興への歩みをたどった。

東日本大震災11年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11年6カ月。本県復興の大前提となる第1原発の廃炉では溶け落ちた核燃料(デブリ)や処理水の扱いを巡り、工程ごとに一進一退の状況が続く。一方、復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構は整備へと動き出した。本県復興の現状と課題を点検した。

東日本大震災11年5カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故で南相馬市に出た避難指示が解除されて7月12日で6年が経過した。原発から20キロ圏内の同市小高区は帰還困難区域に1世帯が残るものの、大部分の地域で復興が進む。東日本大震災から11年5カ月に合わせ、現状と課題をまとめた。

東日本大震災11年4カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難住民は古里を離れ、別の市町村での生活を余儀なくされている人が多いため、地域に溶け込むことの難しさが指摘される。避難が長期化する中、年を重ねる避難住民の孤立をどのように防ぐか。県社会福祉協議会が打った新たな一手から求められる支援策を考えた。

東日本大震災11年3カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地で、営農再開の動きが鈍い事態を打開しようという試みが進められている。農業の担い手不足が課題となる中、市町村や地元JA、県、国などは複数の市町村の垣根を越え、売れる農産物の産地をつくろうと模索している。農業再生の突破口になるか、展望を探った。

東日本大震災11年2カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響が大きい双葉郡8町村では復興が一歩ずつ前に進むが、避難による子どもの数の減少などから小中学校の統合・再編が相次ぐ。少人数教育を実践する中、古里の未来を担う子どもたちを地域でどう育てていくか。22年春開校し、教育再生へ挑戦する統合校の現状を報告する。

東日本大震災11年1カ月特集 一覧へ

 最大震度6強を観測した3月16日の地震では、東京電力福島第1原発で1号機原子炉格納容器の水位低下などのトラブルが相次ぎ、改めて地震対策の課題を突き付けられた。東電は「安全に問題はない」とするが、30~40年かかるとされる廃炉を進める上で危機対応の再構築は急務だ。今回の地震から改善点を検証した。

震災11年 一覧へ

 22年3月11日で東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から丸11年を迎える。被災地が直面する課題を11のテーマで分析した「震災特集」を掲載する。教訓と記憶の伝承の一環として、震災後に入社した記者が現地を訪れ、取材した。避難指示が出された12市町村の首長インタビューと併せて地域再生の展望も探る。

東日本大震災10年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興が進む被災地で、県警が行方不明者の捜索やパトロールを続けている。避難指示の解除に合わせて臨時駐在所を設けるなど、その歩みは住民と密着したものだった。震災と原発事故から間もなく11年。復興を治安面から支える県警の取り組みを追った。

東日本大震災10年10カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故からの地域再生に取り組んできた福島相双復興推進機構(官民合同チーム)は、2016(平成28)年12月に公益社団法人化してから5年が過ぎた。その時々の被災地の課題に応じて業務を拡大してきた機構は、今後どのような活動を展開していくのだろうか。現状と課題を追った。

東日本大震災10年9カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故を巡り、国や東電の責任を問う集団民事訴訟が全国で約30件争われてきた。このうち7件の訴訟は、早ければ2022年以降に最高裁の判断が示される見通しだ。司法の最高機関が事故の責任をどのように認定するかは、集団訴訟全体の方向性に大きな影響を与える。民事訴訟を巡る現状を探った。

東日本大震災10年8カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故後、福島県には除染で発生した土壌などを集積する「仮置き場」が設けられた。政府は21年度末までに、帰還困難区域を除き、各地の仮置き場から除染土壌などを中間貯蔵施設に運び出す目標を掲げる。期限まで5カ月を切る中で、県民との約束は果たされるのか。課題などを探った。

東日本大震災10年7カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年半が経過し、自治体には大量の「震災文書」が蓄積されている。どのように保全するかは、それぞれの判断に委ねられているのが実情だ。原発事故で避難指示が出された12市町村への聞き取りを中心に、震災に関連した文書を保全する上での課題などを探った。

東日本大震災10年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年6カ月を迎えた。政府と東電は、被災地で新たに生じた、あるいは長く議論されてきた課題に対応するため、復興政策や廃炉対策に新機軸を打ち出した。その変化は、被災地の地域再生にどのような影響を及ぼすのか。2021年3月11日から半年間の動きを追った。

東日本大震災10年5カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により、福島県には計1万6800戸の仮設住宅が建設された。地震や津波、避難指示で住み慣れた家を失った被災者の生活の支えとなった仮設住宅は今、どうなっているのか。震災後に発生した災害で、福島県の経験はどのように生かされたのか。震災10年で振り返ってみた。

東日本大震災10年3カ月特集 一覧へ

 東日本大震災前、福島県の阿武隈高地は全国有数のシイタケ原木の産地だった。しかし、東京電力福島第1原発事故により、出荷がストップしているのが現状だ。国や県などは本年度から「里山・広葉樹林再生プロジェクト」として、産地の復活に乗り出した。震災から10年、ようやく動きだした取り組みの課題を追った。

東日本大震災10年2カ月特集 一覧へ

 東日本大震災では、福島県内陸部の自治体も激しい揺れによる大きな被害があった。なかでも須賀川市は、当時の庁舎が壊滅的な打撃を受け、行政機能の分散を余儀なくされた。新庁舎での業務再開は2017(平成29)年5月のことで、実に6年の歳月を要した。「復興のシンボル」となった市庁舎再建の歩みを追った。

東日本大震災10年1カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による浪江、富岡、川俣(山木屋)、飯舘の4町村で帰還困難区域を除く避難指示が解除されて4年が経過した。いまだ住民帰還が思うように進まないなどの課題は残るものの、若い世代が新たな息吹を吹き込もうとしている。住みよい古里づくりに向けたそれぞれの地域の動きを追った。

震災10年 一覧へ

 2021(令和3)年3月11日で東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から丸10年の節目を迎える。2011(平成23)年3月から各年の出来事を写真やデータとともに特集「震災10年 記憶」として掲載する。復興の歩みを振り返り課題などを探る。

東日本大震災9年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の記憶や教訓をつなごうと、福島県内で語り部たちが活動を続けている。「命の大切さを伝えたい」「被災した経験を後世に残したい」。その思いはさまざまだ。ただ、語り部の高齢化や伝承技術の向上、活動資金の確保など活動継続に向けた課題は多い。

東日本大震災9年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災の津波で被害を受けた浜通りの漁港の復旧工事は請戸(浪江町)を除いて終了し、福島県沖などでとれた水産物が水揚げされる。再開した市場には競りの掛け声が響き、震災前のにぎわいを取り戻しつつある。「水産業を次の時代につなげたい」。関係者は2021年の目標とする本格操業への確かな歩みを感じている。

東日本大震災9年9カ月特集 一覧へ

 東日本大震災の大津波に見舞われた福島県沿岸部を中心に、被災の記憶や当時の住民の暮らしぶりなどを伝える石碑が相次ぎ建立された。発災から間もなく丸10年。住民は毎月11日の「月命日」などの機会に石碑を訪れ、犠牲になった人たちを悼むとともに、二度と悲劇を繰り返してはならないとの思いを強くする。

東日本大震災9年8カ月特集 一覧へ

 県外から生活拠点を移す福島県への移住。震災で一時減少したが、近年は大きく増えている。その中には、震災と原発事故で傷ついた福島県にあえて身を投じ、地域を支える力となっている人たちもいる。幅広い年齢層の移住者たちが、若さや元気、これまで培った知見など、本県に新しい風を吹き込んでいる。

東日本大震災9年7カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から10年を迎えようとする中、避難指示解除の遅れが住民帰還の停滞につながっている状況が際立ってきた。解除が早かった自治体では住民が戻り、移住者も増えつつある。帰還の足取りの鈍さは若い世代を中心に避難先で始めた新しい生活を変えられないためだ。古里に戻った人、戻らないと決めた人の暮らしを追った。

東日本大震災9年6カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発は事故発生から9年6カ月を迎えた。事故後、福島県の各地に避難指示が出され、最大約16万人の住民が避難を余儀なくされた。避難指示にはさまざまな区分があり、それぞれに賠償や支援策の幅が決められたため、住民の分断の種にもなった。廃炉の完了までは最長で40年程度が見込まれており、約4分の1を消化した現在でも全体の工程には不透明さが残る。

東日本大震災9年5カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故で大きな影響を受けた浜通りで、ホテルの開業が相次いでいる。一時帰宅の住民や復興事業に携わる人の滞在先としての機能に加え、地域に新たな活力を生み出す「交流人口」を受け入れる役割も期待されている。運営する経営者らは復興に向けたそれぞれの思いを胸に利用者を迎えている。

東日本大震災9年4カ月特集 一覧へ

 東日本大震災で発生した津波は、福島県沿岸部に大きな被害を与えた。被災から9年以上が経過し、政府は津波被災地を「復興の総仕上げの段階に入った」と表現する。かつて多くの人が生活の場としていた土地は、どのようになっているのか。津波被災地の現状を追った。

東日本大震災9年3カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された地域で、買い物環境が課題となっている。市町村や政府は、「公設民営」方式での店舗からスタートし、民間の事業再開を進める方針だったが、現状は地域事情や住民の帰還状況などによってさまざまだ。

東日本大震災9年2カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年目となる中、全国では国や東電に対して、約30の民事裁判の集団訴訟が起こされ、原告数は1万2000人を超えている。3月には仙台と東京の2高裁で東電の責任と慰謝料の上積みを認める司法判断が出された。大きな被害を受けた原発事故の責任は誰が、どのように取るのか。裁判所で審理が続いている。

東日本大震災9年1カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故により避難指示が出された地域で、花の栽培が行われている。ほかの農産物に比べ、風評被害の影響を受けにくいとされ、地域の営農再開を進めていく起爆剤として期待される。生産者らは、それぞれの品種をふるさとの新たな産品にしようと意欲を見せている。

東日本大震災から「9年」 一覧へ

 先行解除を控える3町と、避難指示が解除されて住民の帰還を進める市町村。東日本大震災、原発事故から丸9年を目前に控え、復興への課題を探る。

東日本大震災8年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく丸9年。震災直後の2011(平成23)年4月に小学校に入学した子どもたちは20年春、中学卒業を迎える。中には古里で学ぶことなく9年間の義務教育を終える生徒も。古里について学ぶため、試行錯誤する学校現場の今を探った。

東日本大震災8年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から10年目となる2020年が幕を開けた。原発事故に伴って避難を余儀なくされた住民の帰還が進む中、復興を支えていく住民の健康づくりは、各自治体にとって大きな課題だ。住民の健康増進に向け、各地に誕生した拠点施設を訪ねた。

東日本大震災8年9カ月特集 一覧へ

 復興・創生期間が終わる2021年度以降の復興施策を巡り、政府の推進体制を定める議論が大詰めを迎えた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から8年9カ月を迎えてもなお、福島県復興は道半ば。政府は、復興庁の設置期限を20年度末から10年間延長し、30年度末までにする方針だ。

東日本大震災8年8カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興へ歩みを進める福島県を、またしても自然災害が襲った。台風19号をはじめとする10月の大雨は、福島県に甚大な被害をもたらすと同時に、震災を教訓とした防災に対する心構えや、体制強化の必要性を改めて問い掛けた。

東日本大震災8年7カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が唯一続いている双葉町。目標に掲げる2020年3月末までの一部地域の避難指示解除まで、あと半年となった。町は先行解除に合わせ、帰還困難区域のうち、人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)全域の立ち入り規制の緩和を目指しており、町内では除染作業や建物の解体などが急ピッチで進められている。

東日本大震災8年5カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故により今も多くの住民が避難している双葉郡で、空き巣(侵入盗)の被害が後を絶たない。2019年1~6月の認知件数は125件で前年同期の50件の2倍以上となり、福島県内で双葉署管内が最も多い状況だ。盆の入りを控え、墓参りなどで避難先から一時帰宅する住民が増えることから、双葉署や関係者は総力を挙げて抑止に目を光らせる。

東日本大震災8年4カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から9度目の夏を迎える2019年、釣師浜(新地町)北泉(南相馬市)久之浜・波立(いわき市)の3海水浴場が9年ぶりに再開する。関係者は期待に胸を膨らませる一方、海水浴客の入り込みには不安を抱える。「もう一度、海へ」。にぎわいを取り戻すための夏が始まる。

東日本大震災8年3カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で再建が困難な福島県内の神社は、少なくとも74カ所(2019年3月末現在)に上る。避難生活の長期化による氏子の減少や資金の確保など、再建に向けた課題は多い。家内安全や合格、必勝などの各種祈願、盆踊り、神楽の奉納など地域住民の営みと密接に関わり、心のよりどころとなっていた神社をどう再建するのか手探りの状況が続く。

東日本大震災8年2カ月特集 一覧へ

 常磐道に19年3月、ならはスマートインターチェンジ(IC)、大熊ICが相次いで開通した。浜通りの「大動脈」に誕生した新たな交通の拠点は、一部地域の避難指示が解除された大熊町など、復興へ向けて歩む県民の大きな一助となりそうだ。

東日本大震災8年1カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による浪江、富岡、川俣(山木屋)、飯舘の4町村で帰還困難区域を除く避難指示が解除されて2年が経過した。古里再生に向けた取り組みが一歩ずつ進む一方、次代を担う人材育成に向けた地元での教育を取り巻く課題は山積している。

東日本大震災から「8年」 一覧へ

 あの日から「8年」。福島県内は大地震や津波、そして原発事故で甚大な被害を受けた。復興、再生の道を歩み続ける福島県の姿を見つめる。

東日本大震災7年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から8年が経過しようとする中、被災者の住まいの確保のために建てられ、その役目を終えつつある仮設住宅を再利用する動きが出ている。宿泊施設や移住定住促進住宅に生まれ変わったほか、福島県外に運ばれ、西日本豪雨や大阪北部地震の被災地で家を失った人々の生活を支えている。

東日本大震災7年10カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された地域で夜のまちに店の明かりがともり始めた。かつて居酒屋などを経営していた人が地元で営業を再開し、住民や作業員の交流、癒やしの場となっている。ただ帰還する人が少ないなど、昔のようなにぎわいを取り戻すには時間がかかりそうだ。

東日本大震災7年9カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が出た双葉郡の町村で、地域に密着して防火活動などに当たる消防団員の不足が深刻化している。消防職員のOBがパトロール隊を結成したり、町職員が消防団員になったりと、帰還する住民の安全確保に向けて試行錯誤が続く。

東日本大震災7年8カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活が長期化する中、避難先から古里に通って農業をする動きが福島県内で出始めている。「古里で、もう一度農業がしたい」。農家の切実な思いを情報通信技術(ICT)で支える取り組みなども進んでおり、営農再開につながると期待される。

東日本大震災7年7カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された川俣町山木屋地区の山木屋小中一貫教育校で、19年春に小学校に入学、転入してくる児童がおらず、5人いる6年生が卒業すると、児童数がゼロとなり、小学校が休校となる可能性も出てきた。学校は18年春に再開したばかり。川俣町山木屋に限らず、避難指示が解除された学校では児童数減少の事態に直面している。

東日本大震災7年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災は9月11日で発生から7年半。今も約5万8000人が各地で避難生活を続けている。全国で高齢化が進む中、岩手、宮城、福島3県の被災自治体の8割超で、65歳以上の人口が全国平均よりも高い。災害公営住宅で誰にもみとられず亡くなる「孤独死」も多いまま。インフラが整備される一方で、高齢者を見守るコミュニティーの再生は依然として課題だ。

東日本大震災7年5カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から7年5カ月が経過する中、福島県産農産物の輸出量は震災前の水準を超えた。深刻化した子どもの体力や運動機能は改善傾向にあり、工場の新増設件数は「補助金効果」などで順調に推移している。一方で、観光客数や教育旅行の宿泊者数、避難指示が出るなどした市町村の医療機関の再開率は震災前に届かず、関係者の模索と努力が続いている。

東日本大震災7年4カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴い避難した町村で、地元以外の出身の職員の割合が増えている。復興に携わりたいと熱意ある人が志願したことなどがその理由だが、東日本大震災前の町の姿を知らず、町や住民とのつながりをどのように築いていくかが課題となっている。

東日本大震災7年3カ月特集 一覧へ

 国が復興支援道路として整備を進めている東北中央道「相馬福島道路」。福島―相馬間の総延長約45キロのうち61%が完成、来年度には常磐道と接続する相馬―相馬山上インターチェンジ(IC)間が開通する。相馬玉野―霊山ICは3月10日の開通から3カ月が経過、道路環境が格段に良くなったことで観光交流人口の拡大など開通効果が出始めている。

東日本大震災7年2カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故以降、福島県産ブドウを使ったワイン造りが県内で広がりを見せている。果実酒の製造免許取得の動きが相次ぎ、背景には、福島県に根付く日本酒に代表される醸造技術や、農産物の栽培技術などがある。人を呼び込むワイナリー(醸造所)が観光振興にもつながるとあって、動きは拡大していきそうだ。

東日本大震災7年1カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された富岡、浪江、川俣・山木屋、葛尾、飯舘の5町村は18年4月、地元で幼稚園や認定こども園、小、中学校を再開させた。各町村とも児童、生徒数の減少という課題に直面しており、復興途上にある古里での教育の実践は手探りの状態が続く。

東日本大震災から「7年」 一覧へ

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく7年。被災地ではインフラ整備などが着実に進む中、真の復興への課題も山積している。復興拠点整備も本格化。一方、帰還など被災者の直面する問題は複雑化している。

東日本大震災6年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年11カ月、復旧工事や除染などに伴う復興需要のピークは過ぎたとの見方が強い。一方、少子高齢化に伴う人口減少や全国的な「売り手市場」などを背景に、福島県内では依然として人手不足の状態が続く。福島県の復興、将来を担う人材をどう確保、育成していくかが大きな課題となっている。

東日本大震災6年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、この2018年3月で丸7年。震災以降、宿泊者数の大幅な減少や風評被害などに直面し、数々の困難を乗り越えてきた県内温泉地が岐路を迎えている。2020年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、国内各地でインバウンド(訪日外国人)の誘客活動が加熱する中、県内温泉地の各宿泊施設も生き残りを懸けた「挑戦」を始めている。

東日本大震災6年9カ月特集 一覧へ

 福島県内に工場の新増設などを予定する企業を対象にした「ふくしま産業復興企業立地補助金」はこれまで505社に計約2035億円が交付され、福島県内全域で6316人(見込み)の雇用を生み出している。同補助金の効果で福島県内への工場の新増設も震災直後のピーク時ほどではないものの、おおむね順調に推移している。

東日本大震災6年8カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴い、2012(平成24)年産米から6年間継続され、食の安全確保の象徴的な取り組みとなっているコメの全量全袋検査が、今後の検査体制を巡り岐路を迎えている。全袋検査で県産米の安全性が証明される一方、検査場まで運搬する負担や費用対効果などが課題に上る。

東日本大震災6年7カ月特集 一覧へ

 再生可能エネルギーの大量導入に向け、新技術の開発を進めている産業技術総合研究所(産総研)の福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)は17年10月、開所から3年6カ月を迎えた。地元企業と連携し、再生エネ技術の実用化に成功するなど、その取り組みは着実に芽が出始めている。

東日本大震災6年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災は6月11日で発生から6年半。全国では依然、約8万7000人が避難生活を続け、このうち福島県の避難者は5万6000人を超える(4日現在)。一方、福島県内の道路や鉄道の復旧・整備は順調に進み、東京電力福島第1原発事故による避難指示は17年春に4町村の居住制限区域などで解除された。しかし、避難指示が出された地域の住民帰還は低調で、原発事故が残した傷痕の深さを物語っている。

東日本大震災6年5カ月特集 一覧へ

 夏の福島県産農産物を代表するモモやキュウリ、トマトなどの出荷が最盛期を迎えている。しかし、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7度目の夏を迎えた中、風評などの影響は依然として色濃く残る。一部産品で震災前の水準に回復したケースもあるが、生産者や農業団体、県、市町村など関係者の熱い闘いは続く。

東日本大震災6年4カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、7回目の夏を迎えた。震災前、福島県沿岸部の夏の観光資源だった海水浴だが、17年夏はいわき市で3カ所目となる薄磯海水浴場が再開する。甚大な津波被害や放射線量など数々の困難を乗り越え、かつてと同じにぎわいを取り戻せるか。猪苗代湖の湖水浴も含め、水浴場の現状を見る。

東日本大震災6年3カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故後に福島県沖で行われてきた試験操業は、6月で開始から6年となった。漁獲の対象魚種は5月末現在で、国の出荷制限がかかる11種を除く全てに拡大したものの、水揚げ量は震災前の平均量の約8%にとどまるなど、本格操業へ乗り越えなければならない課題は多い。

東日本大震災6年2カ月特集 一覧へ

 福島県内公立学校の給食に福島県産食材を取り入れる動きが活発化している。東京電力福島第1原発事故後、放射性物質への不安から福島県産食材の使用割合は急落したものの次第に回復、2016(平成28)年度は震災前の水準に迫った。福島県は安全確保と保護者の理解が進んだとみており、今後も地元産の使用を推進、地産地消と食育に役立てたい考えだ。

東日本大震災6年1カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から6年がたち、以前にも増して風化が叫ばれている。一方、東京電力福島第1原発事故では正確な情報が伝わらず風評を深刻化させるケースも目立つ。浜通りの被災地で活動する語り部たちは福島の現状を正しく理解してもらい、震災と原発事故の記憶を伝えようと、「生の言葉」で語り続ける。

東日本大震災から「6年」 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく丸6年を迎える。原発事故で避難指示が出た飯舘、川俣・山木屋、浪江、富岡の4町村では17年春、居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示が解除される予定で、避難区域は当初の約3分の1に縮小される。古里の再生へ向かう被災地の各市町村をはじめ福島県内の現状や課題を追う。

東日本大震災5年11カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く浪江、富岡両町の避難指示解除が目前となるなど、双葉郡の再生に向けた動きが進み出しているが、一方で住民が心配するのは医療環境だ。古里へ戻るための条件として医療環境を重視する声は多く、双葉郡の復興に医療態勢の充実は不可欠だ。

東日本大震災5年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から数年は多くの避難者が居住していた仮設住宅だが、震災5年10カ月を迎えた今は復興公営住宅整備や住居再建などで入居者が大幅に減った。応急的な住まいからの自立が進んだといえるが、一方で生活を続けている避難者もおりコミュニティー維持に課題も生じている。「仮設住宅の今」を探った。

東日本大震災5年9カ月特集 一覧へ

 福島県沖を震源として11月22日早朝に発生したマグニチュード(M)7.4の地震で、沿岸部の一部道路は避難をする人らの車で列ができ、渋滞が起こった。東日本大震災の教訓が生かされ、早急な避難は行われたものの、どのような手段、ルートで避難をすべきか、改めて課題となった。

東日本大震災5年8カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故や東日本大震災を題材にした映画が数多く作られているが、製作者たちは「3.11」の何に視点を置き、作品を撮っているのだろうか。「映画から原発を考える」のテーマで新旧約40作品を上映しているフォーラム福島(福島市)の阿部泰宏支配人に話を聞く。

東日本大震災5年7カ月特集 一覧へ

 2017年1月以降の農林業の営業損害賠償を巡り、東電は9月、損失(年間逸失利益)の2年分を一括賠償し、2019(平成31)年以降は損害の状況に応じた個別対応とする素案を示した。「2年一括」は昨年から始まった商工業の営業損害賠償と同じ考え方だが、商工業者への賠償では逸失利益の1年分相当で合意するケースもあり、関係者からは「適切な賠償を」との声が上がる。

東日本大震災5年6カ月特集 一覧へ

 政府が帰還困難区域を除く区域の避難指示解除時期としている2017(平成29)年3月まであと半年となった。帰還困難区域についても5年後の解除という方向性が示された。ただ、避難指示解除後に住民が古里に戻って暮らすには課題が残る。また、原発事故発生時に18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査を巡り、検査規模に関する要望が相次いでいる。震災から5年6カ月を経て、甲状腺検査は転換期を迎えている。

東日本大震災5年5カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、福島県沖で行われている試験操業は、8月で開始から約4年2カ月が経過する。対象魚種は開始当初の3種から、73種(4月現在)に増加、着実に本格操業への歩みを進めている。

東日本大震災5年4カ月特集 一覧へ

 従来から全国有数の医療機器・部品の生産県だった福島県の医療機器産業について、福島県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、産業復興の柱としてさらなる一大拠点化を目標に掲げている。国の補助金を活用した企業進出などで、2014(平成26)年の医療関連機器生産額は震災前の1.4倍に増え、全国3位となるなど、一大拠点化に向けた取り組みの成果が着実に表れている。

東日本大震災5年3カ月特集 一覧へ

 福島県の病院に勤務する常勤医師数は、従来他の都道府県と比べて少なかったが、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が追い打ちをかけ、事態を深刻化させた。現在は回復傾向にあるが、楽観はできない。福島県民が安心して暮らすことができるよう、医師の福島県定着、研修医の増加などに向けた施策の展開が求められている。

東日本大震災5年2カ月特集 一覧へ

 新しい年度に入り、避難区域の市町村の小、中学校でも新入学児童、生徒が新しい生活をスタートさせた。ただ、震災以前からの少子化も拍車を掛け、避難が続く市町村の小、中学校に通う子どもの数は減少傾向にある。各市町村や学校は、教育環境を維持する難しさに直面している。

東日本大震災5年1カ月特集 一覧へ

 「福島ではもう子どもを産めない」「福島では人工妊娠中絶の件数が増えているらしい」。東京電力福島第1原発事故後、放射線被ばくへの不安から、インターネット上などで根拠のない虚偽情報が飛び交った。実際は震災後に中絶件数の急激な変化はみられず、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率と出生数は震災と原発事故後、一時的に減少したが再び増加傾向にある。震災直後の誤った情報を信じ込んでいる人たちに、福島県に関する正しい数字を示すことが風評払拭(ふっしょく)につながる。

東日本大震災から「5年」 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に被災し翻弄(ほんろう)されてきた福島県に、5年の月日が流れようとしている。本格化し始めた避難指示解除の動きに、自立を模索する被災者。復興に向けた歯車が回り出す中、歳月では癒やされることがない心の痛みを抱え、ふるさと再生への努力は続く。

東日本大震災4年11カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故による避難地域には多くの有形文化財がある。市町村などが所有する公有文化財の多くは行政などによる「レスキュー活動」で運び出され無事”救出”されているが、今後は民家などにある民有文化財の保存が課題となる。また、除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設予定地内にある文化財をどのように保存するかも懸案となっている。

東日本大震災4年10カ月特集 一覧へ

 環境省が昨年末、住宅など生活圏から20メートルの範囲や日常的に人が出入りする場所を除く大半の森林の除染を原則として行わない方針を示したことが波紋を広げている。東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域は周囲が森林に囲まれた集落が多く、住民からは林業再生への懸念や「安心して暮らせない」などの声が上がる。一方、林業関係者からは「県内の森林全体の除染は難しい。作業者の安全対策を講じるべき」と、現実的な意見も聞こえてくる。

東日本大震災4年9カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発の廃炉現場では、過酷な事故収束作業が進められるとともに、作業員の被ばくや労災事故の危険を減らすため、除染や休憩施設の整備など労働環境の改善が図られてきた。一方、原子炉建屋周辺などは依然として高線量で、廃炉作業の難しさに変わりはない。長期にわたる廃炉を成し遂げるためには、構内で働く1日約7000人の作業員がさらに安全に、安心して作業できる労働環境の実現が求められている。

東日本大震災4年8カ月特集 一覧へ

 東日本大震災後に開業した仮設商店街・店舗の経営者らの中には「震災前の店舗での再開をどうするか」「客足の減少にどのように対応するか」などさまざまな悩みを抱える人がいる。一方、観光スポット化し、店の経営が軌道に乗っているところもある。被災者の生活を支え、復興の一翼を担ってきた仮設商店街・店舗の現状を追った。

東日本大震災4年7カ月特集 一覧へ

 震災と原発事故により、いまだに約2万人が仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。県のまとめ(5月29日現在)では、仮設住宅で暮らしている人たちの39%が65歳以上、全世帯のうち18%が65歳以上の1人暮らし世帯という。復興公営住宅の整備が進むほか、仮設住宅で暮らしていた若い世代が避難先で住宅を取得するケースも多く、高齢化や孤立化の波が押し寄せている。住民の健康悪化や孤独死を防ぐため、対策の必要性は増している。

東日本大震災4年6カ月特集 一覧へ

 福島県に未曽有の災害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく4年6カ月を迎える。いまだ約11万人が避難生活を続けている一方、避難指示解除に向けた市町村の動きも進みだした。しかし、学校、仕事など避難元で暮らしを再開するための課題は多い。避難地域以外でも県民らは農産物への風評などと闘い続けている。復興への歩みを進める上での課題や現状をシリーズで追う。

東日本大震災4年5カ月特集 一覧へ

 震災と原発事故からの復旧・復興事業を進める本県にとって、全国から応援で派遣される職員の支えは大きい。一方、応援職員の派遣元の自治体でも行政改革の一環で職員数の削減が進むなど、被災地への派遣が容易でなくなる可能性もある。インフラ復旧などでピークを越えた事業もあるが、避難指示が出されている市町村の復興拠点整備事業などは今後本格化するとみられ、県や市町村の人員確保は課題になる。人手不足が復興の遅れにつながる懸念もある。

東日本大震災4年4カ月特集 一覧へ

 政府が、楢葉町の避難指示を9月5日に解除する方針を同町に伝えたことで、帰還を望む住民は古里での暮らしの再開に向け準備を進めている。政府は、他の居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示について2017(平成29)年3月までに解除する方針を明らかにしている。ただ、避難区域の住宅はほとんどが傷んでいる。一方で施工業者の不足などから「修繕工事に着手できるのは相当先だろう」と懸念する声もある。避難指示が解除されても自宅に住むことができる状態になるまで時間がかかる可能性もある。

東日本大震災4年3カ月特集 一覧へ

 県や観光関係者は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きく落ち込んだ本県への教育旅行の復活に力を入れている。本県での学びを体験してもらうのが最優先だが、関係者にとって、教育旅行で本県を訪れた子どもたちが大人になって観光客として再び本県に来てもらうための「先行投資」としての意味合いもあるからだ。ただ、震災と原発事故以降は、被災地学習という新たなテーマも加わり、本県への教育旅行の目的も変わってきている。

東日本大震災4年2カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により生じた本県に対する「負のイメージ」。現実とかけ離れた風評も生まれ、本県産業に大きな打撃を与え続けている。震災と原発事故の記憶の風化というもう一つの「風」も関係者を悩ませている。行政、民間とも風評、風化対策に全力を挙げ、成果も出ている一方、根強く残る課題もあり、関係者は解決策を探り続ける。

東日本大震災4年1カ月特集 一覧へ

 全町避難からの帰還に向けて、4月6日に長期宿泊が始まった楢葉町だが、暮らしの中で最も重要な「水」に対する町民の不安が根強く、いかに払拭(ふっしょく)できるか関係者は頭を痛める。すでに長期宿泊を経て避難指示が解除された田村市都路地区、川内村の一部では産業の継続に向けた課題などが残る。また、常磐道の全線開通などの基盤整備が進んでいる一方、原発の汚染水対策が一進一退を続けており、住民の帰還意識に影響している。

東日本大震災から「4年」 一覧へ

 東日本大震災の発生から3月11日で丸4年の節目を迎える。東京電力福島第1原発事故による本県の避難者は12万人を切ったものの、いまだ県内には7万3000人、県外では4万5000人が不自由な暮らしを余儀なくされている。田村市や川内村の一部では避難指示が解除されたところがあるものの、事故前の状況にはほど遠い。

東日本大震災3年11カ月特集 一覧へ

 30年から40年ともいわれる東京電力福島第1原発の廃炉作業。溶けた核燃料の状態は把握すらできておらず、高線量の現場ではロボットによる作業の精度が解決の鍵を握る。本県では浜通りをロボット開発の拠点とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を核に、企業と人材を育成する。世界に誇る「ロボットバレー」を目指し、緒に就いたばかりの本県のロボット開発の現状と今後の課題を探る。

東日本大震災3年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から1月11日で3年10カ月。津波で大きな被害を受けたいわき市平豊間地区の復興商店街「とよマルシェ」は15日にグランドオープンする。店主たちはそれぞれの困難を乗り越え、自分自身と地域の復興を目指して再起をかける。一方、東京電力福島第1原発では4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが完了した。今後は他号機でのさらに困難な作業に移り、東電にとっては正念場の年となる。

東日本大震災3年9カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から12月11日で3年9カ月。避難区域やその周辺地域の住民が抱く生活への不安は今も強く、東京電力に賠償の増額などを求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立ては増加傾向にある。福島第1原発の汚染水対策では、2号機の地下道(トレンチ)にたまった高濃度汚染水の抜き取りについてセメントでトレンチをふさぐ作業が始まった。原発事故を想定した住民避難訓練では避難手法の課題が浮き彫りになるなど原発事故からの復旧・復興はいまだ道の途上にある。

東日本大震災3年8カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から11月11日で3年8カ月。入居期間を原則2年とする仮設住宅に住む住民は4度目の冬を迎えるが、住民が待ち望む復興公営住宅の建設は遅れが目立つ。東京電力福島第1原発の燃料取り出しや中間貯蔵施設への汚染土壌の運搬など本県復興に向けた課題は山積している。

東日本大震災3年7カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から10月11日で3年7カ月を迎える。東京電力福島第1原発事故による農業への影響は現在も続いているが、今秋から県北地方特産の「あんぽ柿」の加工再開モデル地区が昨年の3倍に拡大されるなど、農業復興に向けた取り組みも広がっている。一方、中間貯蔵施設は来年1月の搬入開始が見通せないため、除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場について、環境省は「3年程度」としてきた設置期間を1年単位で延長を要請する方針を示した。ただ、期間延長について住民らの理解を得られるか先行きは不透明だ。

東日本大震災3年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、9月11日で3年6カ月となる。本県は、いまだ12万人余りが県内外に避難を続け、先の見えない生活への不安を抱えている。一方、避難指示の解除が一部であり、復興に向けて前進する動きも見られる。県内の現状をシリーズで追う。

東日本大震災3年5カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の発生から、8月11日で3年5カ月となる。今年はお盆の特例宿泊が最長1カ月に延長された。避難先から久しぶりに自宅に戻った住民は、犠牲になった人や先祖に対する墓参など、それぞれの思いを抱きながら過ごしている。南相馬市では、特例宿泊を見守る女性2人の取り組みに密着した。

東日本大震災3年4カ月特集 一覧へ

 原発に頼らない「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す上で鍵を握るとされる太陽光発電。広い県土を誇る本県の各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ラッシュが続く。しかし「2040年に再生可能エネルギーで100%賄う」とする県の目標にはほど遠く、課題も多い。一方、東京電力福島第1原発で政府が汚染水対策の柱として320億円を投入して進める凍土遮水壁の建設は1カ月が経過したが、実験段階から暗雲が漂う。抜本的な対策を求める県民の懸念は拭い切れない。

東日本大震災3年3カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から6月11日で3年3カ月を迎えるが、東京電力福島第1原発事故の廃炉に向けた環境整備は遅れが目立つ。県が第1原発周辺の海水に含まれる放射性物質の独自検査を始めて1年が経過しても、汚染水トラブルや地下水バイパスなど漁業者らの不安は解消されていない。一方、川内村では清流を生かした村の観光振興など、地道に取り組んでいる。美しい水と安心を取り戻すため、県民の闘いは続く。

東日本大震災3年2カ月特集 一覧へ

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域は、4月の田村市都路地区の避難指示解除により、新たな局面を迎えた。今後は長期宿泊が始まった川内村や今月下旬に帰町判断をする楢葉町の対応が注目される。一方、原発事故後4年目のコメ作りは県内各地で田植えの準備が進む。避難区域外でコメの本格的な作付けが始まった南相馬市では、東電の賠償金にも絡み、作付けする農家が増えないなどの課題も生じている。

東日本大震災3年1カ月特集 一覧へ

 東日本大震災から1カ月後の2011(平成23)年4月にいわき市などを襲った震度6弱の余震から4月11日で3年を迎えた。余震により発生した同市田人地区の土砂崩れは4人の尊い命を奪い、道路や水道などのインフラにも大きな爪痕を残した。インフラは回復したが、大切な人を亡くした人の心の傷は癒えないままだ。3・11と東京電力福島第1原発事故の衝撃の大きさに隠れがちな「もう一つの震災」の今をみつめた。

東日本大震災から「3年」 一覧へ

 東日本大震災から3月11日で3年となる。人や街をのみ込んだ巨大津波や地震による被害だけでなく、東京電力福島第1原発事故にも見舞われた本県。津波、地震の被災地では復旧、復興に向けたつち音が響いているものの、原発事故によりいまだに14万人近くが避難生活を送り、県民が復興を実感するにはなお長い歳月を要する。避難指示が全ての町村に出された双葉郡や飯舘村などの避難区域は原発事故の影響が大きく、今も古里から大勢の人が去り時が止まったまま。復旧すら手つかずの場所も多い。ただ、比較的低い放射線量の地域で鉄道の再開に向けた取り組みや災害がれきの処理が進み、復興への動きは徐々に生まれ始めている。避難区域の今の姿を追う。

東日本大震災2年11カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は2月11日、発生から2年11カ月となった。原発事故で自粛されたいわき沿岸の漁が3月、試験操業の形で3年ぶりに動きだす。一方、廃炉作業が続く第1原発は汚染水問題が解決できていない。政府、東電は対策の着実な実行に向け、組織を改編し体制を強化する意向だ。原発事故の影響が今も大きい避難区域では、地元事業者らが除染や住民の帰還への作業を続ける。復興の加速化への県民の思いはさらに強まっている。

東日本大震災2年10カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は1月11日、発生から2年10カ月となった。政府は原発事故の復興指針で全員帰還の原則の転換や個人線量による被ばく管理の導入などを打ち出したほか、除染で生じる汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を県や関係4町に正式要請。間もなく3年を迎える中、岩手、宮城両県に比べ遅れが目立つ本県の復興の加速化に向け、現状を踏まえた支援にかじを切った。転換点を迎えた本県復興をいかに受け止めるか、県や被災市町村の取り組みが問われる。

東日本大震災2年9カ月特集 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故は12月11日、発生から2年9カ月となった。自民、公明の与党は本県復興の加速化に向けて第3次提言を11月、政府に提出。政府は、原発事故避難者を全員帰還させるとした従来方針を転換した。中間貯蔵施設の整備も、建設候補地の国有化方針を固め、14日に双葉、大熊、楢葉の候補3町に建設を要請する予定で、急展開の様相を見せている。避難者はこうした政府の動きを「現実路線」と受け止める一方で、地域の分断につながりかねないと不安視する声もあり、心情は大きく揺れ動いている。

東日本大震災から「1000日」 一覧へ

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故は12月4日、発生から1000日目を迎える。巨大津波にのみこまれた本県の沿岸部では、今なお津波の記憶が被災者の心に傷として残る中で、津波を受けても生き残った一本松を「住民が生きた証し」として保存する活動が生まれた。浜通り北部では、生活再建に向けて災害公営住宅で新しい生活を始めている。住民が着実に復興への一歩を踏み出す一方で、県内外に避難する14万人弱の県民への支援や、来春完了の目標を断念した災害がれきの処理など国、県などの復興の取り組みは歩みが遅く、県民の復興への実感は薄い。

東日本大震災2年8カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は11月11日、発生から2年8カ月となる。常磐道の復旧、本県沖の試験操業の拡大など、浜通りをはじめ本県の復興への歩みは少しずつ前に進む。全村避難の厳しい状況の中で、飯舘村は周辺市町の汚染廃棄物も受け入れる仮設焼却炉建設を決断し、村民の復興への意志の強さを示した。ただ、同原発から放出された放射性物質や汚染水などの問題はなお消えず、復興の足かせとなっている。

東日本大震災2年7カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は10月11日、発生から2年7カ月となった。第1原発は安倍晋三首相が5、6号機の廃炉を東電に要請し、同原発全基廃炉の道筋が固まった一方、事故を起こした1~4号機の汚染水問題は人為的ミスによる漏えいなどが相次ぎ、廃炉作業の困難さを際立たせた。塙町の木質バイオマス発電施設の建設は町民の放射線への不安を拭えず、町が計画中止を表明。原発事故の影響で加工を自粛してきたあんぽ柿は限定的ながら生産が再開されることになるなど、復興への歩みも着実に踏み出している。

東日本大震災2年6カ月特集 一覧へ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、間もなく2年6カ月を迎える。政権は民主党から自民党・公明党へと移り「復興を加速」の掛け声は引き続き声高に叫ばれているが、原子力災害の被災地を中心にいまだ約15万人が県内外に避難を続け、先の見えない生活への不安が被災者に重くのしかかる。放射線への不安は除染の遅れも加わって一向にぬぐわれず、長期の避難生活や、賠償をめぐる地域社会の分断がストレスとなって県民の健康をむしばんでいく。被災地ふくしまは今、どんな壁にぶち当たっているのかをシリーズで追う。