中間貯蔵施設に運び込まれた放射性物質を含む廃棄物は、搬入から３０年以内に県外での最終処分が法的に確約されている。ただ環境省は、そのためには土壌などを公共工事などで再利用して、最終処分する廃棄物の量を減らすことが必要だと主張する。再生利用の現状はどうなっているのか。

　環境省は土壌の再生利用について、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレル以下という基準を定めている。昨年１２月末までに中間貯蔵施設に運び込まれた廃棄物の内訳を見ると、土壌が９３．５％、草や枝などの可燃物が４．０％、焼却灰が１．６％で、土壌が大半を占めている。このうち、８０００ベクレル以下は、土壌全体の７５．９％に上ると試算されている。

　土壌の再利用のイメージは【図】の通り。運び込まれる廃棄物の量は約１４００万トン、東京ドーム１１杯分と見込む。このうち、８０００ベクレル以下の土壌について、異物を取り除いた後で分別、品質を調整した上で再生利用する。公共事業の土台などに使い、上に土をかぶせるなどの対策も講じる。ただ、これまでに再生利用されたのは、飯舘村長泥地区の農地造成での約２５万トン（昨年１１月現在）にとどまる。

　環境省は最終処分の完了に向けた工程を八つのステップに分けているが、現状は「最終処分の可能性を検討」している状況で「最終処分地に係る調査検討、調整」の段階にも至っていない。担当者は「再生利用や福島県外での最終処分について、全国民的な理解を進めていくことが重要」と指摘する。最終処分の期限である２０４５年３月までには、あと２３年しかない。