第４８回衆院選は１０日、公示される。８日現在、県内５小選挙区には自民、希望、共産、社民、維新の５党と無所属を合わせて前職８人、新人９人の計１７人が立候補を予定する。

　比例東北には希望の党、公明党、諸派の幸福実現党がそれぞれ本県関係の単独候補１人を擁立する。投開票は２２日に行われ、即日開票される。

　県内５小選挙区の立候補者は２０１４（平成２６）年１２月の前回選挙の１６人より１人多い。自民は前職４人、新人１人、希望は前職２人、新人１人を擁立。共産は新人４人、社民は新人２人、維新は新人１人を立てる。民進の前職２人が無所属で立候補する見込み。

　今回の衆院選は「自民、公明の与党」「希望と維新」「共産、立憲民主、社民」による３極対決の様相だが、本県は連携する政党間で競合するなど、複数の選挙区で全国の情勢とは異なる構図になる見通し。

　安倍政権の信任に加え、憲法９条改正や消費税増税の是非、原発政策の在り方などが争点になる。震災、原発事故から６年７カ月を迎え、政府の復興施策に対する県民の評価、判断も焦点となる。