復興や健康、産業振興柱 福島県知事選、現職・内堀氏公約発表

 

 13日告示、30日投開票の知事選に無所属で立候補を表明している現職の内堀雅雄氏(58)=2期=は7日、福島市で記者会見し、公約を発表した。本年度スタートした県総合計画に基づき「ひと、暮らし、しごと」の3分野に八つの基本政策を掲げ、原子力災害からの復興・再生と健康長寿、産業振興を柱とする24項目の取り組みを示した。

 「暮らし」分野の原子力災害からの復興・再生に向けては避難地域の暮らしやなりわい、営農などの再生と、移住・定住の促進を掲げ、廃炉・汚染水・処理水対策などの課題には「国・東電に厳正に対処する」とした。

 「ひと」分野は原発事故を機に悪化した県民の健康指標の改善による「全国に誇れる健康長寿県」づくりなど、「しごと」分野は中小企業振興や風評に負けない農林水産物のブランド化、カーボンニュートラルの実現、本県ならではの持続可能な開発目標(SDGs)などを多角的に進めて産業を元気にし、復興・創生につなげていくとした。

 これらの政策は昨年10月に完成した総合計画に、新型コロナウイルス感染「第7波」やロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高などその後の状況変化を加味して作った。総合計画の基本目標「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ」を県政運営の基本方針とした。

 内堀氏は「2期8年間に続けている挑戦をシンカ(進化、深化、新化)させ、一つ一つ結果を出していく」と語った。