東京電力は２８日、今後１０年間の福島第１原発の廃炉工程を詳細化した廃炉中長期実行プランを改定したと発表した。処理水の海洋放出が長期にわたるため作業を安定させることを目的に、４種類目となる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を設置して２０２０年代後半の運転開始を目標として検討することを盛り込んだ。

　東電によると、ＡＬＰＳは既設、増設、高性能の３種類があり、現在は主に既設と増設の２種類で対応している。今後の海洋放出では２次処理が必要となる水が多くあることなどを踏まえ、新たなＡＬＰＳの設計を進める方針。処理量などは今後検討するとした。

　また共用プールで保管している燃料の高台での保管に向け、「キャスク」と呼ばれる既存の金属製容器に加えてコンクリート製の容器の使用も検討する。金属製に比べて費用が抑えられる利点がある。海外では実績があるという。