現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題を巡り、自民党は２１日、党本部で選挙制度調査会の総会を開き、次期県議選に限り双葉郡などに特別な人口算定の基準を適用し、定数を維持する特例法案を了承した。同法案は超党派による議員立法での提出が模索されており、２７日には県議会の各会派、県選出国会議員を中心とした国政政党の代表が集まり対応を協議する。

　特例法案では、東京電力福島第１原発事故の避難住民を定めた「避難住民に係る事務処理特例法」が適用される双葉郡など１３市町村を「指定市町村」に位置付ける。その上で、直近の２０１５（平成２７）年の国勢調査による人口と原発事故前の１０年の国勢調査人口を比較し、著しく減少している「指定市町村」には、特別な算定基準を適用することを可能にする。

　双葉郡選挙区の場合、公職選挙法に基づき、１５年の国勢調査人口を当てはめて算定すると、原発事故で大部分の住民が避難しているため定数は０となってしまう。しかし、特例法案で定めた特別な算定基準を適用すると、現行の定数２の維持が可能になり、原子力災害で最も被害を受けた地域の代弁者を確保することができる。