２０２０年国勢調査の速報値発表を受け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２日、人口に基づく新たな議席配分方法を踏まえ、区割り改定への議論に入った。新たな配分方法では衆院小選挙区は１５都県で「１０増１０減」の見直しが必要で本県も現行の５選挙区から「１減」とされる。区割り審は来年６月までに見直し案をまとめ、政府に勧告する方針だ。

　総務省で開かれた会合は非公開。終了後に記者会見した川人貞史会長（帝京大教授）は選挙区ごとに人口や「１票の格差」の状況、これまでの区割り改定の経緯、自治体の広域連携などについて精査を進めていくと説明した。区割り審は５日の次回会合から、北から順に全ての都道府県の精査に着手する見通しだ。

　新たな配分方法として人口比を正確に反映しやすい「アダムズ方式」が適用された。川人会長は「今までより人口比例的な議席配分が都道府県に行われた。今後、各知事に意見を照会し公正公平に手続きを進めていく」との見解を示した。

　同方式では比例ブロック定数は「３増３減」で、東北も「１減」となる。今秋までに行われる次期衆院選は現行定数で実施される。