人口減少への対策など争点に舌戦 西会津町長選・終盤の情勢

 

 任期満了に伴う西会津町長選は、18日の投開票に向け終盤戦に入った。届け出順にいずれも無所属で、再選を目指す現職の薄友喜氏(73)と、新人で元副町長の伊藤要一郎氏(62)が人口減少への対策などを争点に激しい舌戦を繰り広げている。

 薄候補は、財源確保策として力を入れてきたふるさと納税で、昨年度の寄付額が過去最高の約1億6000万円になった実績などをアピール。デジタル技術を活用したまちづくり、鳥獣被害対策の強化などを訴え、後援会組織を基盤に票の上積みを図っている。

 伊藤候補は、日本一子育てしやすいまちづくりを目指し、小中学校給食費の半額化、地域おこし協力隊を活用した町営学習塾の運営を掲げる。農業の組織化による雇用の安定や、食育の推進と検(健)診受診率の向上などを訴え、幅広い年代からの支持獲得を狙う。

 投票率について、薄陣営は86~89%、伊藤陣営は85~87%と予想。両陣営とも新型コロナウイルス禍でも町民の選挙への関心は高く、前回投票率の87.02%と同程度とみている。

 有権者の約3分の2を野沢、尾野本両地区が占めており、両地区の浮動票をいかに獲得するかが当落の鍵を握りそうだ。