１３日告示、３０日投開票の知事選に無所属での立候補を表明している新人で郡山地方労連副議長の草野芳明氏（６６）＝共産推薦＝は４日、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針への反対などの八つの重点政策を発表した。県庁で記者会見した草野氏は海洋放出について「地下水や雨水で増えれば放出してもなくならない可能性がある」とし、「遮水壁を設置し地下水の流入を防がなくてはいけない」と述べた。

　処理水対策としてタンクによる陸上保管を掲げ、原発ゼロを「福島から発信する」とした。教育では、県立高校改革による統廃合の見直し、県の補助による全県給食費無料化や教員増、タブレット端末やエアコン代などの保護者の負担軽減を図る。

　医療体制の強化や最低賃金時給１５００円の実現に取り組む。肥料・飼料代の補助拡充や後継者支援策の強化による持続可能な農林水産業を目指すほか、省エネ・再エネの推進や選択的夫婦別姓、パートナーシップ制度創設に取り組む。草野氏は「正規教員を増やし、多忙化を解消することで子どもたちに行き届いた教育をしたい」と述べた。