自民党は２３日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」の対象となる１５都県の計１３４選挙区のうち、１０都県の７２選挙区について、次期衆院選の公認予定者となる支部長を発表した。定数が「１減」となる県内選挙区は、党県連が新１、２、４区の支部長に推薦した現職３人のうち、新１区の亀岡偉民氏（５期、比例東北）について対応が保留となった。新２区は根本匠氏（９期、現２区）、新４区は吉野正芳氏（８期、現５区）が支部長に就く。

　調整対象となる選挙区の公認予定者の選考を巡り、党本部の茂木敏充幹事長は、過去の衆院選で比例復活当選を重ねた議員について「心構えや活動状況を見極める必要がある」として慎重に検討する考えを示している。亀岡氏は昨年と２０１７年の直近２回の衆院選で小選挙区で敗れて比例復活で当選した経緯があり、現段階で新１区の支部長に就任するかどうかの判断は見送られた。

　亀岡氏は２３日、福島市で開いた後援会の会合後、報道陣の取材に、「（支部長選任が見送られたことに）違和感がある。一生懸命働いていないのかと言われているようなものだ」と述べ、仮に党の公認を得られなかった場合は無所属での出馬も示唆した。

　県連の西山尚利幹事長は「県内各総支部の意見を聞き、調整した上で党本部に上申した。今回の発表に関わらず、復興・創生を前に進めるには現職５人全員に引き続き国政で活動してもらうことが大前提との方針に変わりはない」と強調。一方で「小選挙区で勝ち上がることが（支部長選任の）大きな要素になるという（党本部の）メッセージだと感じている」と述べた。

　県連は、支部長の選任を調整中の新３区を含め現職５人の議席確保を求める方針を変えず、党本部と協議する方針。

　今回選任が見送られた６２選挙区について自民党の森山裕選対委員長は２３日、「来年１月中にできるだけめどをつけるのが大事だ」と記者団に語った。