任期満了に伴い１１月２日告示、同１２日投開票で行われる県議選の告示まで、２日で１カ月となる。福島民友新聞社のまとめでは３０日現在、県内１９選挙区（定数５８）に７１人が立候補を予定している。立候補者は７５人が出馬した２０１９年の前回県議選を下回り、過去最少となる可能性がある。４日には９月定例会が閉会する予定で、各陣営は選挙戦に向けた準備を加速させる。

　選挙区別の立候補予定者は【表】の通り。県内１９選挙区のうち、選挙戦が見込まれているのは１０選挙区。定数１０のいわき市選挙区には１９選挙区の中で最も多い現職、新人、元職合わせて１４人が立候補を予定しており、激しい選挙戦が予想される。このほか福島市（定数８）、二本松市（定数２）、郡山市（定数１０）、須賀川市・岩瀬郡（定数３）、石川郡（定数１）、会津若松市（定数４）、河沼郡（定数１）、大沼郡（定数１）、南会津郡（定数１）の各選挙区が選挙戦となる見通しだ。今後の新たな立候補表明など流動的な部分は残るものの、残る９選挙区は無投票となる可能性がある。

　政党別では、自民党が現職２９人と新人３人を公認、新人２人を推薦した。立憲民主党が現職８人と新人５人、共産党が現職５人と新人１人、公明党が現職４人、日本維新の会が元職１人をそれぞれ公認している。

　各立候補予定者は事務所を開設するなど着々と準備を進めており、９月定例会の閉会後は選挙戦に向けた動きがより本格化する見通しだ。県選管も１３日に県内７カ所で立候補予定者説明会を開くなど準備を進める。

　前回県議選は直前に東日本台風による甚大な被害が発生し、復旧対応や防災の論戦が熱を帯びた。今回も浜通りを中心とした９月の豪雨災害を踏まえた防災対策のほか、人口減少が進む中でどのように活気ある県づくりを進めるかや、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出、折り返しを迎えた第２期復興・創生期間後の復興の在り方などが焦点となりそうだ。