来年秋予定の次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会（佐藤憲保委員長）は１７日の会議で、現行の１９選挙区を維持する方針を全会派一致で決定した。焦点の双葉郡選挙区の定数については、現行２を維持した場合と「１減」とした場合の県内選挙区内の「１票の格差」の試算が示され、各会派が４月の次回会議までに、選挙区別定数について総合的に検討を進めることを確認した。

　議員定数は５年に１度の国勢調査人口を基に検討する。検討委がこれまでに方針を決定した総定数（５８人）と区割り（１９選挙区）に２０２０年国勢調査人口を当てはめて計算すると、双葉郡選挙区は現行定数２が０となり、福島市といわき市が１増となる。

　県議会事務局は、福島市、いわき市の増分２を双葉郡の定数として配分した場合と、いわき市の増分１を双葉郡に配分した場合の２案を提示。双葉郡の定数を維持した場合、県内選挙区内の「１票の格差」は最大５．１９倍、１減の場合は最大２．５９倍となり、定数を維持した場合の格差が大きくなった。ただ会議では多くの住民が避難を続けている双葉郡の現状を踏まえ、「住民基本台帳人口も参考に選挙区別定数を検討すべきだ」との意見が出た。

　検討委は６月定例会までに結論をまとめ、渡辺義信議長に答申する。選挙区別定数の改定には条例改正が必要で、その場合は９月定例会で改正する見通し。その後約１年間を県民への周知期間とする。

　検討委は区割りを検討する前段として総定数を決めた際、本県復興に各地域の住民の声を反映させる必要があるとして、現行定数の５８を維持した経緯がある。これにより双葉郡選挙区の人口は、総定数を５８とした場合の議員１人当たり人口の半数を上回り、選挙区を存続できることになった。