県は本年度、妊婦や子育て中の人が優先して利用できる「子育て応援駐車場」を、県内の公共施設などに導入する。県立図書館や県立美術館、各保健福祉事務所に先行導入する計画で、将来はほかの公共施設や民間の施設への拡大を目指す。県民全体で子育てを応援する機運を高めながら、安心して子どもを産み育てる環境づくりにつなげたい考えだ。

　子育て応援駐車場の利用対象は、妊婦と未就学児を連れた家族とする方向で、事前申請などの必要はなく子育て中の人が気軽に利用できるスペースとする。

　ベビーカーの乗り降りなどを考慮し、既存の駐車スペースよりも広いスペースを、施設入り口近くに確保することを想定。子育て応援駐車場であると分かりやすく示すマークを作り、駐車スペースの舗装や看板の設置などで周囲の駐車場利用者にも配慮を促す。先行導入する県有施設での利用実態を確かめながら、民間施設などにも導入を働きかけることを視野に入れる。

　県内では、身体障害者や妊産婦らを対象に、歩行が困難な場合、県に事前申請することで使える「おもいやり駐車場」の制度が２００９年に始まり、１月１日時点で民間７４３施設、公共５２１施設に普及している。利用証があれば４１府県で相互利用できる仕組みではあるものの、利用できるのは妊娠７カ月～産後３カ月に限定されている。

　子育て応援駐車場の利用について、県は利用者の自主的な判断に任せる方針だが、導入が進めば妊婦や子育て中の人が各施設をより利用しやすい環境につながるとみている。

　同様の制度は岐阜、鳥取の両県で始まり、民間施設の一部にも取り組みが広がっている。県内では内堀雅雄知事が昨年１１月、こども家庭庁の「こどもまんなか宣言」に賛同し「こどもまんなか応援サポーター」に就任するなど、子育て環境整備の取り組みを進めている。県は子育て応援駐車場の整備を通じ「子育てする人を周囲が応援する環境づくりを進め、対象者が安心して利用できるようにしていきたい」（こども・青少年政策課）としている。