本県の事業所で昨年、育児休暇を取得した男性の割合は３６．０％で、前年（２０．４％）の約１．８倍と大幅に増えたことが県の調査で明らかになった。法改正などを背景に企業の理解が進んだことが主な要因とみられ、県が総合計画で２０３０年度の目標としている３０％を上回った。ただ育休の平均取得日数は女性の８分の１にとどまり、企業規模によっても取得率に差があることから、県は、企業に男性の育休取得を促すための取り組みを引き続き進めていく考えだ。

県が１５日、調査結果を発表した。増加は３年連続だった。県によると、新型コロナウイルス禍で働き方改革の意識が高まったことなどから、近年は取得率の上昇が続いている。昨年４月には改正育児・介護休業法に基づき大企業に男性の育休取得率公表が義務化されるなど、制度改正も男性の育休取得を後押ししたとみられる。

　一方、男性が取得した育休の平均日数は３７．２日で前年から１０．０日改善したものの、女性の２９８．３日とは依然として大きな開きがある。また、比較的規模の小さい企業では取得が十分進んでおらず、従業員数１０００人以上の企業の取得率は３９．１％だった一方、従業員数３０～９９人では１７．５％にとどまった。県などによると、育休取得者に代わる人手を確保しにくいことなどが課題となっているという。

　県は、男性に一定期間の育休を取得させた企業に奨励金を交付するなど育休取得を後押ししており「企業の規模にかかわらず長期の育休を取れるようになれば、女性が出産、結婚後も働き続けられるようになる。取得率向上と取得日数の長期化に向け、今後も企業、労働者の双方を支援していく」（雇用労政課）としている。

　調査は昨年８～９月に１４００事業所を対象に実施、７８３事業所から有効回答を得た。育休取得率は２０２２年４月～２３年３月に子どもが生まれた人のうち、２３年７月までに育児休業に入ったか、取得を申し出た人の割合を集計した。