広野町は２４日、住民の健康指標の改善に向けて「福祉のまちづくり」を宣言した。実現に向け、町内２医療機関、町社会福祉協議会と地域包括ケアに関する４者協定を締結、医療と福祉の連携を強化した。

　６５歳を過ぎて要介護度２以上にならず、健康に過ごせる期間を算出した健康寿命の指標「お達者度」の２０１６（平成２８）年データによると、同町は男性が１４．８８年、女性が１８．０８年（いずれも参考値）。町健康福祉課は「あくまで参考値だが、男女ともに県内で最も短い」として、協定に基づき介護予防と医療費抑制に向けた効果的な施策を検討する。

　新年度の具体的な事業として、医療・介護情報や薬などを複合的に管理できる町独自のオリジナル健康手帳を３千部作製し、４０歳以上の全町民に配布する。高齢者の見守り体制も強化し、早ければ４月にも日常的に町民と接する機会の多い郵便局やガス業者ら２００人規模で活動を開始する予定。

　協定締結式は町役場で行われ、遠藤智町長、町内の高野病院を運営する医療法人社団養高会の高野己保（みお）理事長、馬場医院の小鹿山（おがやま）博之院長、町社会福祉協議会の根本衛、坂本光子両副会長が署名した。遠藤町長は「一致団結して住民の福祉の向上に努めていく」と話した。