福島民友新聞社は７日、須賀川市の須賀川創英館高で主権者教育をテーマに「ハローみんゆう教育応援プロジェクト　まなぶん」を開いた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、民法の成年も１８歳以上となったことから、生徒らが主権者としての心構えや選挙で投票する意義を考えた。

　２年生約１７０人が参加した。福島民友新聞社の村上勝則編集局総務が講師を務めた。村上総務は選挙報道の実例を踏まえ「新聞は有権者に投票基準を判断してもらうための材料を提供している」と新聞記事の特長について説明し、新聞の活用法について解説した。

　渡辺葵さん（１７）は「新聞は記事を読むことだけでなく、写真や図表など目で見て分かりやすくなっていることを再認識した。選挙は自分の将来に関わることなのでもっと新聞を読み、自身の考えを持って投票に行きたい」と話した。