全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部の加入者約６７万人のうち、価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を使用している割合（昨年１０月時点、数量ベース）は全国１４位の７９．４％で、過去最高を更新した。国が９月までの達成を目標とする８０％以上に近付く一方、東北６県では最も低く、同支部は医療費軽減につながる後発薬への切り替えを推奨している。

　１８歳以下の医療費無料化などを背景に、積極的に後発薬を選ばない傾向もあるとみている。

　年代別（昨年４月分）では７～１４歳が７１．５％と最も低く、１５～１９歳も７３．３％で、湿布などの外皮用薬が多いという。

　一方、最も高いのも医療費無料の０～６歳の８２．７％だが、同支部は後発薬の使用割合が高いビタミン剤の処方の多さが要因としている。

　地域別（同）では、いわき７４．４％、南会津７４．６％、相双７５．２％、県南７７．６％、県中７９．４％、県北８０．３％、会津８０．５％。同支部は相双といわきの低さについて、震災に伴う医療費の一部負担金の免除措置が要因と推定する。

　このため同支部は、負担金免除の対象者に、後発薬の利用を促す啓発文書を新たに配布する。少子高齢化に伴う医療費の増額が想定される中、後発薬を選ぶことが医療費軽減につながることを周知する狙いだ。

軽減通知の対象を拡大　また、後発薬への切り替えによる医薬品の軽減額が分かる通知文の配布対象者を、１８歳以上から１５歳以上に拡大。医療機関や調剤薬局を直接訪問して協力を求める。担当者は「医療機関や調剤薬局と合わせ、加入者の行動変容を促して確実な切り替えにつなげる」としている。

　医薬品の軽減額が分かる通知文は２００９（平成２１）～１８年度の１０年間で全国３３００万人に配布された。このうち、後発薬に切り替えたのは２７．４％で、軽減額の推計は１６３９億円に上るとしている。
　全国で使用割合が最も高かったのは沖縄県の８７．４％で、東北では岩手県の８３．６％が最高だった。