帝国データバンク郡山支店が７日発表した価格転嫁に関する県内企業調査によると、コスト上昇分をどの程度販売価格に転嫁できたかを示す「価格転嫁率」は４１．４％で、前回調査（２０２３年７月）と比べ１．６ポイント上昇した。

　価格転嫁を「多少なりともできている」と回答した割合は７８．７％。このうち、転嫁率は「５割以上８割未満」と「２割以上５割未満」がそれぞれ２２．８％で、「２割未満」が１８．４％、「８割以上」が９．６％、「すべて転嫁」が５．１％だった。

　業種別で最も価格転嫁率が高かったのは卸売りの４９．６％で、建設４７．３％、製造４６．９％と続いた。最低はサービスの２５．６％。

　郡山支店の担当者は「価格転嫁への理解は醸成されつつあるが、原材料価格の高止まりや人件費高騰などに対し、これまで以上に価格転嫁が難しいことが浮き彫りとなった」としている。

　調査は２月に実施し、県内企業１３６社の回答を分析した。