内堀雅雄知事は福島民友新聞社の五阿弥宏安社長・編集主幹と対談し、震災と原発事故以降、県民の健康指標の悪化が目立つ現状への危機感や健康寿命を延ばすための取り組み、健康長寿県づくりへの思いなどを語った。

　キーワードは「食生活改善」「運動習慣」「社会参加」

　福島民友新聞社が県民の命と健康を守るために展開するキャンペーン「健康長寿―福島の挑戦」の一環。男女ともに県民の健康指標が悪化している現状について内堀知事は「強い危機意識を抱いている」とした上で「つらいデータだが、県民の皆さんに本県がこんなにも厳しい状況であることを知ってもらい、現状と向き合うことが大切だ」と語り、県民と意識を共有しながら取り組む考えを示した。

　「健康寿命」を延ばす方策についても意見が交わされた。

　内堀知事は、健康寿命を延ばすキーワードとして〈１〉食生活の改善〈２〉運動習慣〈３〉社会参加―を挙げ「継続することが健康長寿県への第一歩。県民一人一人に元気になってほしい、笑顔になってほしいとの思いからこの三つを訴えていく」と決意を語った。

　医療介護・福祉人材を確保へ

　対談で内堀知事は、原発事故による避難指示が解除された地域で深刻になっている医療介護・福祉職員の人材不足の問題を指摘した。

　その上で、安倍晋三首相が今月来県した際、介護職員として働くために県外から本県に移住する人を支援する就職準備金を拡充する方針を示したことを踏まえ「県として医療介護・福祉に関わる人材が不足している地域に重点的な対策を講じたい」と話した。

　また内堀知事は、介護・福祉の人材不足の問題にとどまらず、本県の復興に向けては国の特例措置が不可欠との考えを強調。「さまざまな施策自体が全国標準でできている。福島の現状を踏まえた支援措置を設けてほしいと訴えている。関係省庁と議論している最中で、来年度の概算要求に向けて制度設計ができるよう進めていきたい」と話した。