東日本大震災後に整備された福島県営復興公営住宅の一部で、入居者が負担する共益費が高騰している。共用スペースの電気代などが上昇する一方、震災１２年を過ぎて入居率は低下し続けているためだ。自治会は被災者以外も住めるよう入居要件の緩和を求めているが、県は慎重姿勢を示す。管理開始から１０年間受けられる家賃減額措置も段階的に縮小され、住民は不安を強めている。

　「ようやく新しいつながりができてきた。住み続けたいが、退去を考えざるを得ない」。大熊町から避難を続ける鈴木幸子さん（７５）は、集会所で心境を打ち明けた。会津若松市の年貢町団地１号棟で自治会役員を務めている。

　４月から１万円に、冬場は５０００円上乗せ

　２０１６年７月の入居時に月６千円だった共益費は、４月から１万円に上がった。共益費は共用スペースの光熱水費や設備維持費を各世帯で割る仕組み。１８年のピーク時に３９世帯いた入居者は、この１年だけで７世帯が退去し、２２世帯まで減った。

　除雪や凍結対策が必要になる地域事情も相まって、冬場は月５千円が上乗せされる。負担総額は他の復興公営住宅の入居者から驚かれるほど高い。県によると、県営復興住宅入居者の８割は月収８万円以下。家賃減額措置の対象になるが、この特例も管理開始６年目から段階的に縮小され、容赦なく追い打ちをかけている。自治会は１年前から入居要件の緩和を求めているという。

　鈴木さんは「住民全員で共益費を削る努力をしているが、もう限界だ。一般県民を受け入れる復興住宅もあるのだから、県は早急に対応してほしい」と訴えた。

　県も「空き戸増加は課題と認識」

　県営復興公営住宅について、県は基本的に被災者以外の入居を認めていない。３月までに県と市町村が整備した４７５２戸のうち、９２％（４３８９戸）を占める県営復興公営住宅の入居率と空き戸は【グラフ】の通り。特に会津地方の入居率低下が目立ち、３月現在の７２・４％は県内平均より１２ポイントも低い。

　福島県は１９年８月から自主避難者も入居できるようにしたが、これ以上の要件緩和には慎重だ。大熊、双葉両町で仮設住宅の無償提供が続いており、終了後の受け皿を確保するためだという。ただ、２１～２２年度の意向調査によると、復興住宅への入居を望む両町民は計８２世帯で、約７００ある空き戸数を大きく下回っていた。

　他県では岩手が２０年６月から順次、全ての県営復興住宅の入居要件を一般県営住宅と同様に変更した。宮城では２１市町村が復興住宅を整備し、このうち２０市町村で被災者以外の入居実績があるという。

　被災状況が異なるとはいえ、本県も住宅再建や帰還が進むにつれて入居率はさらに下がると予想される。県は「空き戸の増加は課題と認識している。何らかの対策を考えなければいけない」（生活拠点課）としている。