県は１５日、東京五輪会期中に県内各地で観光や交通案内を担う都市ボランティア（愛称・シティキャスト）に対し、五輪の延期を受けて改めて活動の可否を調査した結果、７６％の１１２４人が「活動できる見込み」と答えたと発表した。最終的な調査は本年度末に実施するが、県は現時点でボランティアの追加募集はしないとしている。

　延期後の競技日程などが示されたことを受けて調査した。今年２月にボランティア決定通知を受けた１７２３人のうち、８６％に当たる１４８５人から回答を得た。「活動できない見込み」は９６人（６％）、「わからない」は２６５人（１８％）だった。

　活動できない見込みや、わからないと答えた人のうち、新型コロナウイルス感染症への不安を理由に挙げた人はそれぞれ２４人（２５％）と８４人（３２％）。県オリンピック・パラリンピック推進室は「大勢の方が活動の継続意思を示してもらいありがたい。（感染症対策は）組織委などの会議の結果を注視したい」とした。