２２日公示、７月１０日投開票で行われる参院選で、立憲民主党県連は１６日、軍拡によらない平和の実現や所得格差の解消など９項目を柱とする県版の公約を公表した。

　県版公約の柱は▽憲法の平和主義を国際社会にアピールし、軍拡によらない真の平和を実現▽所得格差や地域間の経済格差をなくし、豊かさを実感できる社会▽真の賃上げと年金制度の見直しで物価高から国民の生活を守る―など９項目。

　党本部版公約と比べると、復興関連や地域間格差の是正などを追加した。東京電力福島第１原発の処理水については「県民同意のない海洋放出には慎重な姿勢で臨む」とした。県連の紺野長人政調会長が県庁で会見し、公約の内容を説明した。