２２日公示、７月１０日投開票で行われる参院選で、無所属で立候補を予定するフリーアナウンサーの新人小野寺彰子氏（４３）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝は１８日、物価高への対応など３項目を柱とする公約を発表した。

　県内各地で実施した有権者らとの意見交換などを踏まえて作成した。県民生活に直結する「物価高」への対応を第一に掲げ、収入安定化や電気・水道・ガスの支出を補助し、家計を安定させることに取り組むとしている。

　人口減少対策については、第１～３次産業の担い手不足や出生率の向上に向け、デジタルの活用と事業承継の支援、出産費用ゼロなどを挙げた。安心して産業を育むことができる制度の必要性を主張するほか、農業者向けに、異常気象に対応できる保障制度の確立などを盛り込んだ。

　教育の充実のため高等教育や大学の授業料、給食費の無償化に注力する。誰もがどのような環境にあっても、質の高い教育を受けられる社会を築くことも掲げた。

　公約とは別に、主要な政策として本県の復興、原発に依存しない社会の実現、新型コロナウイルス感染症対策としての検査体制の充実なども主張していく。農業を巡っては、高騰する農業資材対策やコロナ禍を受け下落した米価の安定に向けた余剰米の買い上げについても訴える。福島市で記者会見した小野寺氏は「暮らしの声から政治を変えるため、三つの政策の実現にまい進していく」と述べた。